不動産ニュース 2023/3/24
応急仮設住宅建設で宮城県と協定／木住協
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は23日、宮城県および仙台市と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。協定の内容は、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給に際し、木住協会員が協力するとい...
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は23日、宮城県および仙台市と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。協定の内容は、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給に際し、木住協会員が協力するとい...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は23日、明治記念館（東京都港区）でセミナーを開催した。北澤塾長は、「不動産女性塾は今回で32回目。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京（東京都港区）で理事会を開き、令和5年度の事業計画等を承認した。事業計画では、不動産に関する調査研究・政策提言活動として、登録免許税や固定資産税などに関する各種税制特例措置の適用期限延...
高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）は22日、東京ビッグサイト（東京都江東区）にて「リビング・オブ・ザ・イヤー2023」を開催した。入居が開始された有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの高齢者住宅の中から、入居者が安全...
（公財）不動産流通推進センターが22日に公表した「不動産流通業界におけるIT技術の利用状況、効果と課題に関する調査報告書（2022年度版）」によると、不動産事業者の過半がDXに対して必要性を認識していることが分かった。一方で、少人数企業になるほ...
東京都住宅供給公社（JKK）は20日、小金井市と「高齢者等の見守りに関する協定」を締結したと発表した。JKKは、2012年から同様の協定を都内各自治体と提携している。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は17日、（株）三井住友トラスト基礎研究所と共同で行なった「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表した。今回で35回目、ARESが調査に参画してから2回目の調査となる。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会は17日、2022年度の新規入会会員数が400に達したと発表した。近年、同協会の新規入会会員は右肩上がりで増加を続けている。
NPO不動産カウンセラー協会（JAREC）は13日、霞が関コモンゲート西館（東京都千代田区）で「一般研修会」をオンライン・オフラインのハイブリット方式で実施した。「メタバースの衝撃 仮想空間と融合する都市・不動産の行方」をメインテーマに、国土交...
