業界団体の記事一覧

2022/5/23

不動産ニュース 2022/5/23

ハワイの不動産市場、コロナ後は活況

(一社)日米女性ビジネスネットワーク協会(WBN)は21日、「パンデミック前後のハワイの不動産事情」をテーマにオンラインセミナーを開催。総合不動産会社「ハワイ5-0プロパティーズ」リアルターの一棟多代氏が、「ハワイの不動産事情-コロナ禍とその後...

2022/5/20

不動産ニュース 2022/5/20

コロナ禍で「社内のIT化」が進展/日管協

(公財)日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は19日、「コロナ禍における賃貸住宅管理業界実態調査Report」を発表した。コロナ禍という非常時における現場の実態と課題を把握し、記録に残すとともに、会員企業へフィードバックすることを目的としている。

2022/5/19

不動産ニュース 2022/5/19

ポータルサイトの違反・おとり広告が大幅減

(公社)首都圏不動産公正取引協議会は18日、2021年度「違反物件情報等の共有結果」を公表した。「おとり広告」や「不当表示」の未然防止と、一般消費者の被害拡大の防止を目的に、不動産ポータルサイトを運営するアットホーム(株)、(株)CHINTAI...

2022/5/18

不動産ニュース 2022/5/18

重説等の書面電子化解禁、改正宅建業法が施行

「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が18日、施行された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(デジタル社会整備法)の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機構へ...

2022/5/17

不動産ニュース 2022/5/17

全宅連、7月に新流通システムを稼働

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は17日、全国の宅建協会会員向けの新流通システム「ハトサポBB」を、7月13日から順次稼働させると発表した。同協会では、2021年に公表した中期ビジョン「ハトマークグループ・ビジョン2025」において、会員支...

2022/5/10

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2024/5/5

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。