不動産ニュース 2025/9/26
大東建託、8月度の家賃指数、全国は104.05に
大東建託（株）は25日、8月度の「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」を発表した。総務省統計における民営家賃指数の算出方法と同様の手法を用いて、同社管理物件について物件ごとの部屋面積と建物構造（木造・非木造）による差を補正し、家賃を指数化して...
大東建託（株）は25日、8月度の「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」を発表した。総務省統計における民営家賃指数の算出方法と同様の手法を用いて、同社管理物件について物件ごとの部屋面積と建物構造（木造・非木造）による差を補正し、家賃を指数化して...
大和ライフネクスト（株）は26日、管理受託外のマンションに「駐車場サブリース」サービスの販売を展開すると発表した。「駐車場サブリース」とは、マンションの空き駐車場を外部利用者に貸し出すことで管理組合の収支改善をサポートするサービス。
（独）住宅金融支援機構は26日、住宅セーフティネット法の改正により住宅確保要配慮者への支援が拡充されることを受け、10月1日より家賃債務保証保険制度を拡充すると発表した。具体的には、住宅セーフティネット法第72条第1項の認定を受けた家賃債務保証...
日鉄興和不動産（株）が運営するFuture Style 総研は24日、次世代を担う「10年後の30歳代」の価値観と暮らし方を描き出す調査レポート「Future Style Agenda」を発表した。同調査は、未来を見据えた観点から、まちづくりの...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「住まいに関する定点／意識調査」結果を発表した。調査期間は7月30日～8月4日、調査対象は20～65歳の男女5,000人。
国土交通省は18日、「令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」採択団体を決定した。災害時も含めた地域の住宅生産の担い手および技術力の確保に向け、住宅生産事業者等を支援するもの。
国土交通省は19日、2025年度の「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を開始した。居住支援法人や家賃債務保証業者等の連携による見守りなど、住宅確保要配慮者の居住の安定化を図るモデル的な取り組みを支援する。
パナソニック ホームズ（株）は16日、「暮らしの防災対策に関する意識調査」の結果を公表した。全国の20～69歳の男女（学生を除く）550人を対象に、8月15～17日の期間、WEBアンケート調査を実施した。
（一財）住宅金融普及協会は、2025年度2回目となる「『住宅ローンアドバイザー』養成講座」の募集受付を16日より開始すると発表した。同講座は顧客が最適な住宅ローンを選択できるよう、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な知識など...
（株）東京カンテイは9日、2025年8月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・...
