住宅金融支援機構の記事一覧

2018/7/17

不動産ニュース 2018/7/17

豪雨等被災者に無利子融資/住宅金融支援機構

(独)住宅金融支援機構はこのほど、「平成30年7月豪雨」「大阪府北部を震源とする地震」の被災者を対象に、大阪市との提携による「大阪版被災住宅無利子融資制度」(災害復興住宅融資)を創設した。大阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・大規模半...

2018/7/13

不動産ニュース 2018/7/13

フラット35、50歳代以上の利用割合が増加

(独)住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月~18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査した。

2018/7/9

不動産ニュース 2018/7/9

豪雨による住宅被災者向けに災害復興住宅融資

(独)住宅金融支援機構は9日、「平成30年7月豪雨」により住宅被害に遭った人向けの災害復興住宅融資の提供および、返済等に関する相談窓口の設置を行なった。災害復興住宅融資とは、住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資。

2018/7/2

不動産ニュース 2018/7/2

フラット35金利、3ヵ月ぶりの下落

(独)住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.340%(前月比0.030ポイント下落)~2.010%(同変動なし)。

2018/6/15

不動産ニュース 2018/6/15

フラット35申請戸建て、準耐火構造が増加

(独)住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、...

2018/6/1

不動産ニュース 2018/6/1

フラット35金利、4ヵ月ぶりに上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.370%(前月比0.020ポイント上昇)~2.010%(同変動なし)。

2018/5/18

不動産ニュース 2018/5/18

支援機構、リバースモーゲージの実績公表

(独)住宅金融支援機構は18日、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を初めて公表した。同ローンは、60歳以上を対象にした住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。

2018/5/7

不動産ニュース 2018/5/7

18年度住宅市場、受注・販売増加の見込み

(独)住宅金融支援機構はこのほど、2018年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。住宅事業者(回答数733)、一般消費者(同1,100)、ファイナンシャルプランナー(同62)に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、と...

2018/5/1

不動産ニュース 2018/5/1

フラット35最頻金利1.350%で変動なし

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の5月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.350%(前月と変わらず)~2.010%(同)。

2018/4/24

  1. 10
  2. 11
  3. 12
  4. 13
  5. 14

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2022年6月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産流通事業が新たな時代に…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/5/5

月刊不動産流通2022年6月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年6月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「不動産取引オンライン化 賃貸編」。「不動産取引の完全オンライン化」の実現を目前に、既に既にさまざまなシーンで取引のオンライン化を積極化している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題を探りました。編集部レポートは、「リースバック事業 トラブル防止策」です。