住宅金融支援機構の記事一覧

2018/4/2

不動産ニュース 2018/4/2

フラット35金利、最頻金利は年1.350%

(独)住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.350%(前月比0.010%下落)~年2.010%(前月と変わらず)。

2018/3/23

2018/3/1

不動産ニュース 2018/3/1

フラット35金利、3ヵ月ぶりの下落

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.360%(前月比0.040%下落)~年2.010%(0.040%下落)。

2018/2/1

不動産ニュース 2018/2/1

フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.400%(前月比0.040%上昇)~年2.050%(0.060%上昇)。

2018/1/19

不動産ニュース 2018/1/19

10~12月のフラット35申請数は15%減

(独)住宅金融支援機構は19日、2017年10~12月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35(買取型)申請戸数は2万8,153戸(前年同期比14.7%減)、実績戸数2万1,890戸(同18.5%減)、実績金額6,314億4...

2018/1/5

不動産ニュース 2018/1/5

フラット35金利、2ヵ月ぶりに上昇

(独)住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.360%(前月比0.020%上昇)~1.990%(同変動なし)。

2017/12/18

不動産ニュース 2017/12/18

民間住宅ローンの利用、「変動型」が増加

(独)住宅金融支援機構はこのほど、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編)」(第1回)結果を発表した。17年4~9月に民間住宅ローンを借り入れた1,495名を対象に、インターネットでアンケートを実施。

2017/12/1

不動産ニュース 2017/12/1

フラット35金利、2ヵ月ぶりに下降

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の12月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.340%(前月比0.030%下落)~1.990%(同変動なし)。

2017/11/1

不動産ニュース 2017/11/1

フラット35金利、最頻金利は年1.370%

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。なお、フラット35は、10月1日の申し込み受付分から、団体信用生命保険制度(団信)の加入に必要な費用を月々の支払いに含めている。

不動産ニュース 2017/11/1

「マンションすまい・る債」応募は8万4,354口

(独)住宅金融支援機構は、4月24日から募集が行なわれていたマンション管理組合向けの2017年度「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。同制度は、同機構が発行する債券をマンション管理組合が定期的に購入することにより、修繕積立金の計画的な...

  1. 11
  2. 12
  3. 13
  4. 14
  5. 15

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2022年6月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産流通事業が新たな時代に…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/5/5

月刊不動産流通2022年6月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年6月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「不動産取引オンライン化 賃貸編」。「不動産取引の完全オンライン化」の実現を目前に、既に既にさまざまなシーンで取引のオンライン化を積極化している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題を探りました。編集部レポートは、「リースバック事業 トラブル防止策」です。