不動産ニュース 2019/1/15
「住宅金融機構グリーンボンド」、21日に発行
（独）住宅金融支援機構は11日、国内初となる住宅ローンを資金使途とする「住宅金融機構グリーンボンド」の発行条件を発表した。グリーンボンドは、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー性の向上といった環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）の資...
（独）住宅金融支援機構は11日、国内初となる住宅ローンを資金使途とする「住宅金融機構グリーンボンド」の発行条件を発表した。グリーンボンドは、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー性の向上といった環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）の資...
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330％（前月比0.080％減）～1.960％（同0.110％減）。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年7～9月期の業態別の住宅ローン新規貸出額をまとめた。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、5兆1,723億円（前年同期比3.8％減）となった。
（独）住宅金融支援機構は7日、国内初となる住宅ローン債権の買取代金を資金使途とする「住宅金融機構グリーンボンド」（通称）を、2019年1月に発行すると発表した。グリーンボンドは、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー性の向上といった環境改善効果...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の12月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.410％（前月比0.040％減）～2.070％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は15日、大阪府茨木市と「茨木市内における分譲マンションの耐震化における協定書」を締結した。茨木市は、6月に発生した大阪府北部地震で特に大きな被害があった自治体。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.450％（前月比0.040％増）～2.070％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は30日、4月25日から募集を行なっていたマンション管理組合向けの2018年度「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。同制度は、同機構が発行する債券をマンション管理組合が定期的に購入し、修繕積立金の計画的な積み立て...
（独）住宅金融支援機構は26日、2018年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,909戸（前年同期比15.1％減）。
（一財）住宅保証支援機構は10月31日に、明海大学不動産学部と共同で、不動産学シンポジウム 基礎から学ぶマイホーム取得講座「最近の欠陥住宅の実態とその防止対策について」を開催する。「マイホームを取得する方法の全体像とチェックポイント」をテーマに...
