不動産ニュース 2018/7/17
豪雨等被災者に無利子融資／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成30年7月豪雨」「大阪府北部を震源とする地震」の被災者を対象に、大阪市との提携による「大阪版被災住宅無利子融資制度」（災害復興住宅融資）を創設した。大阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・大規模半...
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成30年7月豪雨」「大阪府北部を震源とする地震」の被災者を対象に、大阪市との提携による「大阪版被災住宅無利子融資制度」（災害復興住宅融資）を創設した。大阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・大規模半...
（独）住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月～18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査した。
（独）住宅金融支援機構は9日、「平成30年7月豪雨」により住宅被害に遭った人向けの災害復興住宅融資の提供および、返済等に関する相談窓口の設置を行なった。災害復興住宅融資とは、住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.340％（前月比0.030ポイント下落）～2.010％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.370％（前月比0.020ポイント上昇）～2.010％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は18日、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を初めて公表した。同ローンは、60歳以上を対象にした住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。住宅事業者（回答数733）、一般消費者（同1,100）、ファイナンシャルプランナー（同62）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、と...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.350％（前月と変わらず）～2.010％（同）。
（独）住宅金融支援機構は24日、2017年度および18年1～3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。17年度は、買取型が申請戸数11万1,936戸（同19.8％減）、実績戸数8万7,551戸（同24.6％減）、実績金...
