不動産ニュース 2018/8/29
住宅ローン新規貸出、前年同期比9.2％減
（独）住宅金融支援機構は、2018年1～3月期の業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高の推移を発表した。同期間の住宅ローン新規貸出額は、5兆8,864億円（前年同月比9.2％減）。
（独）住宅金融支援機構は、2018年1～3月期の業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高の推移を発表した。同期間の住宅ローン新規貸出額は、5兆8,864億円（前年同月比9.2％減）。
（独）住宅金融支援機構は28日、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」（2018年4～6月）の利用実績等を発表した。同ローンは、60歳以上を対象にした住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。
横浜市は、子育て世帯への住宅取得支援で協定を結んでいる(独）住宅金融支援機構と共催で「よこはま省エネルギー住宅アカデミー」を26日に開催する。健康で快適な住まいに興味・関心があり、これから住宅取得を検討する市民を対象としたセミナー。
（独）住宅金融支援機構は3日、「2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローンを借り入れ中で、17年4月から18年3月までに借り換えをした945名を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を公表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.340％（前月比変動なし）～2.070％（同0.060ポイント上昇）。
（独）住宅金融支援機構は、社会問題化しつつある老朽化マンション問題へ対応するため、同機構を事務局に「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立。8月3日に第1回会合を開く。
（独）住宅金融支援機構は26日、2018年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万7,352戸（前年同期比11.9％減）、実績戸数1万8,776戸（同15.6％減）、実績...
（独）住宅金融支援機構（JHF）は24日、茅ヶ崎市と「茅ヶ崎市内における分譲マンション及び非難路沿道建築物の耐震化に関する協定書」を締結した。同機構と茅ヶ崎市が連携し、耐震化に向けたマンション管理組合の諸問題解決に取り組むことが目的。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成30年7月豪雨」「大阪府北部を震源とする地震」の被災者を対象に、大阪市との提携による「大阪版被災住宅無利子融資制度」（災害復興住宅融資）を創設した。大阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・大規模半...
（独）住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月～18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査した。
