不動産ニュース 2018/5/25
単身者向け賃貸物件のNOI率は75.11％
IREM JAPANはこのほど、第6回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率＋運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行な...
IREM JAPANはこのほど、第6回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率＋運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行な...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は25日、同協会会員企業を対象とした第9回「JPM留学生インターンシップ制度」の実施にあたり、受入企業の募集を開始した。同制度は、不動産管理会社が留学生に実務を体験させ、就職活動の支援を目的に行なっているもの。
（株）東急コミュニティーは、仙台空港の旅客ターミナルビル総合管理業務を仙台国際空港（株）より受託。4月1日より業務を開始する。
◆専門知識のない仲介・管理はトラブルの元ある特定層に入居ターゲットを絞り込み、似たような趣味嗜好を持つ入居者を集めるコンセプト型の賃貸住宅は、コミュニティを醸成しやすくなる傾向があり、近年注目が集まっている。例えば、ペット愛好家や子育て世帯など...
◆物件ごとのポータルサイト実現へ同社が提供するアプリが、「住まい手便利帳」だ。「入居者に情報発信を行うことで暮らしやすさ、便利さを提供する」をコンセプトに開発した。
（一社）HEAD研究会の不動産マネジメントTF（タスクフォース）は30日、アーツ千代田3331（東京都千代田区）で「DIY型賃貸ガイドライン」の発表会を実施した。近年のDIYブームによって賃貸住宅を自分流にDIYでアレンジしたいと考える入居者が...
（株）矢野経済研究所は9日、2017年の「ビル管理市場に関する調査」の結果を公表した。7～9月にビル管理事業者に対して直接取材や電話・アンケート、文献などから調査した。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は26日、明治記念館（東京都港区）にて定時総会を開催。2016年度（16年8月1日～17年7月31日）事業報告、17年度（17年8月1日～18年7月31日）の事業計画を公表した。
ナイスコミュニティー（株）は、管理物件入居者向けに（株）ローソンが提供するネットスーパー「ローソンフレッシュ」の各種優待サービスを開始した。同社が管理を受託している物件の入居者および、同社が提供する緊急駆けつけサービスや介護サービスの利用者、約...
