不動産ニュース 2017/11/10
ビル管理市場、17年度は3兆8,800億円と予測
（株）矢野経済研究所は9日、2017年の「ビル管理市場に関する調査」の結果を公表した。7～9月にビル管理事業者に対して直接取材や電話・アンケート、文献などから調査した。
（株）矢野経済研究所は9日、2017年の「ビル管理市場に関する調査」の結果を公表した。7～9月にビル管理事業者に対して直接取材や電話・アンケート、文献などから調査した。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は26日、明治記念館（東京都港区）にて定時総会を開催。2016年度（16年8月1日～17年7月31日）事業報告、17年度（17年8月1日～18年7月31日）の事業計画を公表した。
ナイスコミュニティー（株）は、管理物件入居者向けに（株）ローソンが提供するネットスーパー「ローソンフレッシュ」の各種優待サービスを開始した。同社が管理を受託している物件の入居者および、同社が提供する緊急駆けつけサービスや介護サービスの利用者、約...
（株）東急コミュニティーは14日、東京都内で管理受託するマンション管理員を「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」にする取り組みを開始したと発表した。高齢者世帯や一人暮らしの高齢者のサポート等は、入居者に身近な存在であるマンション管理員にとって重大...
（株）大京は、人材マネジメント・人材育成に関するクラウド型製品とサービスを提供するタレンタ（株）（東京都渋谷区、代表取締役社長：石橋 愼一郎氏）とデジタル面接プラットフォーム「HireVue（ハイアービュー）」の利用契約を締結。9月より大京グル...
神奈川県住宅供給公社は13日、孤立死等対策の取り組み状況を公表した。同公社では、神奈川県内の団地に住む高齢単身入居者を、自治体や民間企業等と連携して見守る「見守りネットワーク」の拡充に努めており、現在自治体12市町（対象戸数1万903戸）と3団...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「管理物件売却対応」をテーマに出張セミナーを開始する。同協会の賃貸管理研究会委員が務める講師を、リクエストのあった地へ派遣する。
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は21日、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて、第27回定期総会を開催した。2017年度は、空き家管理サービス事業に注力。
（一財）日本ビルヂング経営センターは、第376回ビル経営研究セミナー「共益費原価の算出方法とコストコントロールの実務～管理運営仕様の策定と原価算出の方法を理解する～」を、4月21日に開催する。共益費の適正価格を決定するには、管理運営仕様の明確化...
（株）リクルート住まいカンパニーは22日、賃貸住宅の居住者および管理会社を対象としたスマートフォン・PC向けアプリケーション「Amenities（アメニティーズ）」の提供を開始した。賃貸管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑化、管理業務を見...
