不動産ニュース 2025/6/24
団地再生のモデル事業、二次募集を開始
国土交通省は23日、「住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」の二次募集を開始した。地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立するため、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者を公募し、国が選定した事業の実施に要する費...
国土交通省は23日、「住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」の二次募集を開始した。地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立するため、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者を公募し、国が選定した事業の実施に要する費...
国土交通省は20日、三田共用会議所（東京都港区）にて、第2回「地域価値共創シンポジウム」を開催。オンライン・オフライン合わせて約400人が参加した。
国土交通省は20日、2025年4月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆3,956億円（前年同月比6.2％増）だった。
国土交通省は18日、令和7年度「優良木造建築物等整備推進事業」の採択プロジェクトを発表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや木造化に係る先導的な設計・施工技術が導...
国土交通省は16日、住宅税制のEBPMに関する有識者会議（座長：清水千弘・一橋大学ソーシャルデータ・サイエンス学部教授）の4回目の会合を開き、中間とりまとめ案について議論した。EBPMとは、明確なエビデンスに基づいた政策立案のことを意味する。
国土交通省は13日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の4回目の会合を開いた。今回は、かねてより検討を進めてきた「地域生活圏専門委員会」のとりまとめ報告書等について報告、意見交換を行なった。
国土交通省は13日、2024年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表した。調査期間は24年4月1日～25年3月31日。
国土交通省は13日、改正マンション関係法に関する説明会を開催すると発表した。マンションの管理・再生の円滑化等を図るため改正された関係法の施行に向け、内容の周知等を図るため法務省と連携して開催する。
国土交通省は12日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
国土交通省は3日、官民連携の「住生活リテラシー・プラットフォーム」において、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設したと発表した。より良い住まい方を選択・判断する能力である「...
