国土交通省の記事一覧

2024/11/29

2024/11/26

不動産ニュース 2024/11/26

国交省、5年ぶりに「空き家所有者実態調査」

国土交通省は26日、11月下旬から12月にかけ「令和6年空き家所有者実態調査」を実施すると発表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の基本的施策の基礎資料を得ることを目的に5年おきに調査しているもので、今回で10回目。

不動産ニュース 2024/11/26

国交省、全国5都市で改正建設業法の説明会

国土交通省は、「建設業法等の改正に関する説明会」を全国5都市で開催する。12月に一部が改正される建設業法では、建設業界における価格転嫁協議のルールが見直されるとともに、ICT活用による現場管理の効率化等が求められている。

2024/11/25

2024/11/22

不動産ニュース 2024/11/22

外部管理者方式に賛否/マンション政策小委

国土交通省は22日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」(委員長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)の2回目となる会合を開催した。今回は「管理計画認定制度のさらなる普及」「管理組合役員の担い手不足への対応」「多様な建て...

2024/11/19

不動産ニュース 2024/11/19

地価LOOK、3期連続の全地区上昇

国土交通省は19日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2024年第3四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(うち住宅地22地区、商業地5...

2024/11/18

2024/11/15

不動産ニュース 2024/11/15

国交省、スマートシティ推進へ情報募る

国土交通省は14日、スマートシティ事業のさらなる発展を目的に、RFI(Request For Information:情報提供依頼)を実施すると発表した。スマートサービスの社会実装をめぐっては、これまで、個別地域の課題解決に寄与する多様なテーマ...

2024/11/14

不動産ニュース 2024/11/14

LINE ヤフーと連携、防災情報を普及啓発/国交省

国土交通省は13日、LINE ヤフー(株)と連携し、防災情報の普及啓発を開始すると発表した。近年、異常気象が激甚化・頻発化しているため、水害・土砂災害等の危険が高まった際に、住民が適切な避難行動を取れるよう、防災情報を分かりやすく提供する狙い。

  1. 10
  2. 11
  3. 12
  4. 13
  5. 14

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。