不動産ニュース 2025/6/30
「地域生活圏」形成事業、5件を採択。2次公募開始
国土交通省は27日、「地域生活圏形成リーディング事業（調査業務）」の採択プロジェクトを発表した。地域課題の解決と地域の魅力向上を図り、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に向けて、事業費の支援等を通じて官民連携プ...
国土交通省は27日、「地域生活圏形成リーディング事業（調査業務）」の採択プロジェクトを発表した。地域課題の解決と地域の魅力向上を図り、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に向けて、事業費の支援等を通じて官民連携プ...
国土交通省は27日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2024年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが13万6,842戸（新設住宅着工戸数に対する割合は39.3％）・制度運用開始から...
国土交通省は27日、2024年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が28万3,816戸（前年度比11.6％増）、交付が27万9,010戸（同6.3％増）。
国土交通省は27日、2024年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
国土交通省は26日、2024年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。同年度中、全国のマンション管理業者107社に対して立入検査を実施。
国土交通省は25日、「令和7年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。同試験は5月18日、北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で実施。
国土交通省は25日、2024年度の住宅宿泊管理業者への全国一斉立ち入り調査の結果を発表した。25年3月現在の同法に基づく住宅宿泊管理業者の登録数は2,808業者。
国土交通省は24日、「令和7年版国土交通白書」を公表した。今回の白書の第I部は、少子高齢化・人口減少によりあらゆる産業分野で労働力（担い手）の減少による、公的サービスを含めたサービスの供給制約などの現状を踏まえ、「みんなで支え合う活力あふれる社...
国土交通省は23日、「住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」の二次募集を開始した。地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立するため、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者を公募し、国が選定した事業の実施に要する費...
