不動産ニュース 2021/2/3
「流域治水」実現へ。関連法案が閣議決定
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（流域治水関連法案）が2日、閣議決定された。全国各地で水災害が激甚化・頻発化すると共に、気候変動の影響により降雨量や洪水発生頻度の増加が推測されることから、国や流域自治体、企業、住民なども含めた...
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（流域治水関連法案）が2日、閣議決定された。全国各地で水災害が激甚化・頻発化すると共に、気候変動の影響により降雨量や洪水発生頻度の増加が推測されることから、国や流域自治体、企業、住民なども含めた...
国土交通省は1月29日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回の会合を、Web会議形式で開催。法改正およびデジタル化への対応等に係る標準管理規約の改正について、検討・議論した。
国土交通省は29日、2020年通年および20年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は81万5,340戸（前年比9.9％減）と、4年連続で減少した。
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」および「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が29日、閣議決定された。2...
国土交通省は29日、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」（座長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）のとりまとめを公表した。同懇談会は2019年12月に発足。
国土交通省は28日、2020年10月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。
社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」（委員長：深尾精一氏（首都大学東京名誉教授））は28日、3回目の会合をオンラインで開...
国土交通省は27日、東京駅周辺の最新の屋内電子地図をＧ空間情報センターで公開した。「誰でも」「自由に」「無料で」屋内電子地図をダウンロードでき、屋内ナビゲーションアプリの開発などが可能となる。
国土交通省は27日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項（案）」に関する意見募集を開始した。単身高齢者が住居を賃借する場合、賃借人の死亡時に居室内に残された動産（残置物）を円滑に処理できるように、賃借人と受任者との間で（1）賃貸借契約の解除、...
