不動産ニュース 2020/3/18
ミャンマーでの公有地開発、JOIN出資等を認可
国土交通省は17日、（株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による、ミャンマー最大都市ヤンゴン・ヤンキン地区の公有地における複合都市開発事業への出資（約57億円）および債務保証（最大約137億円）について認可した。鹿島建設（株）とJOI...
国土交通省は17日、（株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による、ミャンマー最大都市ヤンゴン・ヤンキン地区の公有地における複合都市開発事業への出資（約57億円）および債務保証（最大約137億円）について認可した。鹿島建設（株）とJOI...
国土交通省は17日、2020年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は13日、「大規模盛土造成地防災対策検討会」（委員長： (一財)ベターリビングつくば建築試験研究センター総括役建築基礎・地盤技術高度化担当・二木幹夫氏）の報告を公表した。同検討会は、地震や豪雨等の災害が頻発する中、今後の宅地防災対策の...
国土交通省、（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は13日、きのくに信用金庫との間で「きのくにまちづくりファンド」を設立したと発表した。3月4日付。
国土交通省は13日、令和元年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。平成30（2018）年度（18年4月～19年3月）中に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調...
国土交通省は13日、「安心R住宅」事業者団体として、（一社）耐震住宅100パーセント実行委員会、（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会の2団体を登録した。「安心R住宅」制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古住宅」のマイナスイメージ...
国土交通省は13日、2020年2月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
国土交通省は10日、富士見町開発合同会社が申請した民間誘導施設等整備事業計画「広島市中区富士見町地区フルサービスホテル建設プロジェクト」を認定した。広島市立地適正化計画における都市機能誘導区域に指定されている紙屋町・八丁堀地区において、大規模な...
国土交通省は10日、2020年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の募集を開始した。既存住宅・リフォーム市場の健全な発展に向け、住宅市場において良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに対応できるよう環境の整備に取り組む...
国土交通省は11日付で、不動産業界団体等に対して、新型コロナウイルスの国内感染拡大の防止を図るため、会員におけるイベント開催の自粛の要請を行なった。2月26日付で全国的なスポーツ・文化イベント等の中止、延期または規模縮小等の対応を要請していたが...
