不動産ニュース 2020/12/16
空き家の賃貸・売却時の課題、「需要不足」
国土交通省は16日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたが、「平成30年住宅・土地統計調査（総務省）において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅（空...
国土交通省は16日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたが、「平成30年住宅・土地統計調査（総務省）において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅（空...
国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与するもの。
国土交通省は15日、4回目となる災害に強い首都「東京」形成に向けた連絡会議を開催。終了後、「災害に強い首都『東京』の形成ビジョン」案を赤羽一嘉国土交通大臣、および小池 百合子東京都知事へ説明を行なった。
観光庁はこのほど、12月7日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万7,909件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.6倍と、ゆるやかに右肩上がりの状況。
社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」（委員長：深尾精一氏（首都大学東京名誉教授））は14日、2回目の会合をオンラインで開...
11日、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定された。国土交通省は、所管する各種インフラ等を対象に、流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策や鉄道・港湾・空港等の耐災害性強化対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換...
国土交通省は10日、2020年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は7月1日～9月30日。
国土交通省は11日、2021年4月に施行される改正建築物省エネ法の「説明義務制度」を広く周知させるための動画や漫画冊子を公開した。説明義務制度では、300平方メートル未満の住宅や建築物を建築士が設計する際に建築主に対して、省エネ基準への適合性等...
政府与党は10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定した。住宅不動産関連の主な項目ついては、土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置等を3年間延長すると共に、2021年度については評価替えを行なった結果課税額が上昇するすべての土地について...
