不動産ニュース 2021/4/30
既存住宅販売量指数、全国平均は前月比10％減
国土交通省は30日、2021年1月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2021年1月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者の募集を開始した。応募要件は、高齢者住まい法に規定するサ高住として10年以上登録することのほか、2021年度より新築のサ高住の立地が土砂災害特別警戒区域に該当しないこと、家賃の限度額...
国土交通省は30日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取り組みを行...
国土交通省は28日、「令和3年春の褒章受章者」の同省関連受章者（69名・4団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
国土交通省は28日、2020年度および21年3月の新設住宅着工統計調査結果を発表した。20年度の新設住宅着工戸数は81万2,164戸（前年度比8.1％減）、新設住宅着工床面積は6,629万9,000平方メートル（同9.3％減）と、いずれも2年連...
国土交通省は28日、令和2年度住宅市場動向調査（令和元年度分）の結果を発表した。2019年4月から20年3月に住み替え、建て替え、リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査。
国土交通省は23日、地方自治体向けに「不動産分野の面的データ構築に係るガイドライン」を策定した。空き家や空き地問題など、地域が抱える政策課題への対応を検討し、関係者間で認識を共有・議論する上では、一定のエリアごとで可視化された面的データを活用す...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は21日、国土交通省令にて、賃貸不動産経営管理士資格が国家資格となったことを発表した。「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が登録事業者に対して事業所・営業所ごとに置くことを義務付ける業務管理者について、...
国土交通省は21日、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）に、2つの分科会を新設、参加企業の募集を開始した。J-NOREは、国内企業が海外で不動産業を展開する上での課題について官民共同で課題解決等に当たるプラットフォーム。
国土交通省は20日、「次世代住宅プロジェクト2021」（令和3年度サステナブル建築物先導事業＜次世代住宅型＞の採択プロジェクトの総称）の提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する。
