不動産ニュース 2020/2/19
住宅宿泊事業の届出件数は2万4,145件
観光庁は19日、2月12日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万4,145件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.9倍となった。
観光庁は19日、2月12日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万4,145件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.9倍となった。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、国土交通省近畿地方整備局と災害等からの早期復旧のために相互に連携を図ることを目的とした覚書を交換した。地方整備局等との覚書交換は全国初。
国土交通省は18日、三大都市圏の関係人口に関する実態調査結果を発表した。18歳以上の三大都市圏居住者を対象にインターネットアンケートを実施。
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏・東京工業大学環境・社会理工学院長）の50回目となる会合を開いた。今回は、住生活基本計画（全国計画）の見直しに当たっての主な論点のうち「居住者」をテーマに議論した。
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地...
国土交通省は、3月13日に「『まちづくり×SIB』シンポジウム」を開催する。「SIB」とは、「ソーシャル・インパクト・ボンド」の略語で、官民連携の仕組みの一つ。
国土交通省は12日、名古屋テレビ塔（株）から申請のあった民間誘導施設等整備事業計画「名古屋テレビ塔全体改修工事」（名古屋市中区）を、都市再生特別措置法の規定に基づき認定した。全国で3例目の「民間誘導施設等整備事業計画」の認定案件となる。
国土交通省は10日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回会合を開催。前回の会合で示したとりまとめ（案）に対するパブリックコメントの結果を踏まえ、管理適正化等の方向性につ...
国土交通省では、令和元年度省エネ街区形成事業における「複数建物の連携による省エネプロジェクト2019」として、「虎ノ門・麻布台地区 第一種市街地再開発事業」「虎ノ門一・二丁目地区 第一種市街地再開発事業」（いずれも東京都港区）を採択した。複数の...
