不動産ニュース 2021/2/17
非住宅・中高層木造建築支援へポータルサイト
国土交通省は17日、非住宅の中高層木造建築の標準図面やテキスト等を一元的に集約して情報提供する「中規模木造建築ポータルサイト」を開設した。戸建てや鉄骨造・鉄筋コンクリート造の知識を持つ設計者は多いものの、非住宅や中高層の建築物を木造で設計できる...
国土交通省は17日、非住宅の中高層木造建築の標準図面やテキスト等を一元的に集約して情報提供する「中規模木造建築ポータルサイト」を開設した。戸建てや鉄骨造・鉄筋コンクリート造の知識を持つ設計者は多いものの、非住宅や中高層の建築物を木造で設計できる...
国土交通省、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は16日、京都北都信用金庫との間で「福知山まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド...
現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）を廃止する告示が15日に公布された。6月中旬に予定されている「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、「新法」）の施行日をもって廃止される。
国土交通省は12日、森トラスト（株）、エヌ･ティ･ティ都市開発（株）等が手掛ける「（仮称）赤坂二丁目プロジェクト」を優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。敷地面積約1万5,686平方メートル、延床面積約21万8,277平方メートル。
国土交通省は、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」をウェブ上で配信する。令和2年度第3次補正予算、令和3年度当初予算案、令和3年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関...
「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が、9日閣議決定された。このうち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の廃止と書面のデジタル化を目的に、4...
国土交通省は9日、2020年度4回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画の骨子案を示した。骨子案では、計画期間を21～25年度の5年間と設定。
国土交通省は、「まちづくり×SIB」シンポジウムを、3月4日にオンライン開催する。「SIB」とは、「ソーシャル・インパクト・ボンド」の略語で、官民連携手法の一つ。
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在してい...
国土交通省は4日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の39回目となる会合を開催。土地基本方針に基づく土地政策見直しに当たって、管理不全土地対策に係る自治体の取り組み等についての調査結果や「...
