国土交通省の記事一覧

2020/3/11

不動産ニュース 2020/3/11

広島の民間誘導施設等整備事業計画を認定/国交省

国土交通省は10日、富士見町開発合同会社が申請した民間誘導施設等整備事業計画「広島市中区富士見町地区フルサービスホテル建設プロジェクト」を認定した。広島市立地適正化計画における都市機能誘導区域に指定されている紙屋町・八丁堀地区において、大規模な...

不動産ニュース 2020/3/11

住宅ストック維持・向上に取り組む事業を募集

国土交通省は10日、2020年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の募集を開始した。既存住宅・リフォーム市場の健全な発展に向け、住宅市場において良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに対応できるよう環境の整備に取り組む...

不動産ニュース 2020/3/11

国交省、不動産業界団体等へイベント自粛継続の要請

国土交通省は11日付で、不動産業界団体等に対して、新型コロナウイルスの国内感染拡大の防止を図るため、会員におけるイベント開催の自粛の要請を行なった。2月26日付で全国的なスポーツ・文化イベント等の中止、延期または規模縮小等の対応を要請していたが...

2020/3/10

不動産ニュース 2020/3/10

MM21の開発計画、民間都市再生事業計画に認定

国土交通省は10日、都市再生特別措置法の規定に基づき、2月13日付で(株)大林組、ヤマハ(株)、京浜急行電鉄(株)、日鉄興和不動産(株)、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区53...

不動産ニュース 2020/3/10

不動産取引、登記手続きのデジタル化へ課題抽出

未来投資会議 産官協議会 「次世代インフラ/スマート公共サービス」の2回目となる会合が、9日に行なわれた。今回の会合では、法人設立のワンストップサービスや国税の電子申告などの法人手続きのデジタル化・自動化、子育て手続きの自動化、不動産取引・登記...

2020/3/9

2020/3/6

不動産ニュース 2020/3/6

東日本大震災の集団移転による宅地造成が完了

国土交通省は6日、東日本大震災被災地で高台移転に活用された防災集団移転促進事業について、3月末で住宅用の宅地造成がすべて完了見込みであると発表した。東日本大震災被災地で特に津波被害の大きかった地域で、高台移転が進められてきた。

不動産ニュース 2020/3/6

PPPサポーター候補者を募集/国交省

国土交通省は6日、「国土交通省PPPサポーター」の候補者の推薦を公募した。2017年度より、地方公共団体等における主体的なPPP/PFIの推進を図る目的で、PPP/PFI事業において成果をあげてきた実務者を「国土交通省PPPサポーター」として任...

  1. 122
  2. 123
  3. 124
  4. 125
  5. 126

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。