不動産ニュース 2020/6/17
民泊物件、延べ12万9,446件に
観光庁は16日、2020年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊仲介事業者80社（海外事業者：15社、国内事業者：65社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者5社（すべて国内）の計85社の民泊物...
観光庁は16日、2020年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊仲介事業者80社（海外事業者：15社、国内事業者：65社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者5社（すべて国内）の計85社の民泊物...
観光庁は16日、6月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万6,224件で、法施行日（2018年6月15日）から約11.9倍。
「マンション管理の適正化の推進に関する法律」および「マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が16日、衆議院で可決、成立した。マンション管理適正化法の改正では、国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基...
国土交通省は15日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
国土交通省は15日、令和2年度「ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象に決定した。同調査は、管理不全土地等対策について、行政と民間の専門家等により構成し、地域における相談体...
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が12日、参議院で可決、成立した。公布後1年以内に施行される（サブリースに関する行為規制は6ヵ月以内施行）。
国土交通省は12日、新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討すると発表した。いわゆる「三つの密」を回避することが必要とされる中、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕在化し、これまでの都市における働き方や住...
国土交通省は12日、第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））をWeb会議で開催。住生活基本計画の見直しの論点について議論を進めた。
