省CO2先導PJ、採択結果を公表/国交省
国土交通省は8日、「省CO2先導プロジェクト2019」の採択結果を公表した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する。
国土交通省は8日、「省CO2先導プロジェクト2019」の採択結果を公表した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する。
(一社)マンション管理業協会は6日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、石井国土交通大臣に提出した。マンションの適正な管理を実現するための方策として、管理情報の開示を要望。
国土交通省は2日、5回目となる「平成30年土地基本調査に関する研究会」を開いた。同研究会では、1993年から5年おきに実施してきた土地基本調査の精度・設計上の課題を含め、調査手法や調査事項の検討を進めてきた。
国土交通省は2日、第11回「不動産投資市場政策懇談会」(座長:牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏)を開催した。同省は2017年6月、17年度の同懇談会での議論を踏まえ、官民協働による20年頃までのリート等資産総額約30兆円の実現を目標に掲...
(一財)民間都市開発推進機構(以下、民都機構)は5日、氷見伏木信用金庫と(富山県氷見市)の間で「ひみまちづくりファンド」を設立した。北陸地方では初の設立。
国土交通省は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(改正建築物省エネ法)」の説明会を、全国47都道府県で開催する。住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者等が対象。
国土交通省は2日、共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等についての報告書を公表した。共同住宅の界壁等の仕様が建築基準法に基づき認められている仕様に適合しない事案および型式適合認定を受けた仕様に適合しない事案の発生を踏まえ、2月20日に「共同住宅...
国土交通省は1日、「令和元年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」において、60件の提案を採択した。全国各地での空き家対策を加速するのを目的に、空き家に関する相談に対応できる人材の育成や、専門家等と連携する相談体制の構築等のモデル事業を支援...
国土交通省は7月31日、2019年4月分の不動産価格指数(住宅)、および同年第1四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は31日、2019年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,541戸(前年同月比0.3%増)と、3ヵ月ぶりの増加となった。