不動産ニュース 2019/9/4
不特法活用した遊休不動産再生のモデル事業選定
国土交通省は4日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利活用、...
国土交通省は4日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利活用、...
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、整備法）が第198回国会で成立したことを受け、国土交通省は、関係する政令について、所要の規定の整理と所要の政令の改正を行なう。整備法は、成年被後見人...
国土交通省と（一社）日米不動産協力機構（JARECO）の共催による「国際不動産カンファレンス2019（IREC 2019）」が2日、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）で開幕した。開発、流通、投資等、不動産に関するあらゆる分野の主体が参加...
国土交通省と経済産業省は2日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの12回目...
国土交通省は30日、2019年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万9,232戸（前年同月比4.1％減）と、先月の増加から再び減少した。
国土交通省は30日、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル事業の三次提案募集を開始した。6月に所有者不明土地法が全面施行。
国土交通省は28日、令和2年度税制改正要望を発表した。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、新築住宅に係る固定資産税の減額措置や、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置、居住用財産の買い換え等に係る特例措置の...
国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
