国土交通省は15日、4回目となる災害に強い首都「東京」形成に向けた連絡会議を開催。終了後、「災害に強い首都『東京』の形成ビジョン」案を赤羽一嘉国土交通大臣、および小池 百合子東京都知事へ説明を行なった。
観光庁はこのほど、12月7日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万7,909件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.6倍と、ゆるやかに右肩上がりの状況。
社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」（委員長：深尾精一氏（首都大学東京名誉教授））は14日、2回目の会合をオンラインで開...
11日、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定された。国土交通省は、所管する各種インフラ等を対象に、流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策や鉄道・港湾・空港等の耐災害性強化対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換...
国土交通省は10日、2020年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は7月1日～9月30日。
国土交通省は11日、2021年4月に施行される改正建築物省エネ法の「説明義務制度」を広く周知させるための動画や漫画冊子を公開した。説明義務制度では、300平方メートル未満の住宅や建築物を建築士が設計する際に建築主に対して、省エネ基準への適合性等...
政府与党は10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定した。住宅不動産関連の主な項目ついては、土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置等を3年間延長すると共に、2021年度については評価替えを行なった結果課税額が上昇するすべての土地について...
国土交通省は9日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の第2回募集（7月28日～9月30日）に応募があった19事業の中から10事業を選定した。同事業は、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者、障害者、子育て世帯...
国土交通省は7日、貸住宅管理業法の施行に向けた検討会の3回目となる会合を開催。2021年6月施行となる賃貸住宅管理業法の「賃貸住宅管理業者登録制度」に係る業務管理者の要件や、施行までのスケジュール等について議論を行なった。
