不動産ニュース 2020/7/29
4月の既存住宅販売量指数、前月比1.6％下落
国土交通省は29日、2020年4月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化、公表している。
国土交通省は29日、2020年4月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化、公表している。
国土交通省は27日、令和2年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の第2回提案募集を行なうと発表した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により...
国土交通省は27日、マンション管理業者61社に是正指導を行なったと発表した。2019年10月から約3ヵ月間、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付等、5つの項目を中心に全国のマンション管理業者145社に対し、事務所等へ...
国土交通省は22日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択提案を公表した。全国の空き家対策を加速させるために、5月1日～6月10の期間に、人材育成・相談体制の整備を行なう取り組み（部門1）や空き家対策における全国に共通する課題の解決を...
水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、17日に公布された。施行は8月28日。
国土交通省は17日、2020年6月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
国土交通省は16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の4回目の会合を開催。これまでの議論をもとにした提言案と「水災害リスクを踏まえた防災まちづくり」のガイドライン骨子案を示した。
リストインターナショナルリアルティ（株）は16日、国土交通省が実施する「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者となったと発表。同日より、「銀座支店」（東京都中央区）、「広尾支店」（東京都渋谷区）で完全非対面の不動産売買契約を開始...
国土交通省は15日、2020年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の2次募集を開始した。同調査は、所有者不明土地対策について、地方公共団体やNPO、民間事業者などが単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、...
