不動産ニュース 2021/1/6
地方の就業機会確保、情報不足など課題に
国土交通省は6日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の11回目となる会合を開催。地方で安心して生活するための基礎的要件の一つとなる「就労機会の確保」等について議論した。
国土交通省は6日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の11回目となる会合を開催。地方で安心して生活するための基礎的要件の一つとなる「就労機会の確保」等について議論した。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 赤羽一嘉氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
国土交通省はこのほど、令和元年（2019年）の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。調査対象は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど539社。
国土交通省は25日、2020年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万798戸（前年同月比3.7％減）と、17ヵ月連続で減少した。
国土交通省は25日、2020年9月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。
国土交通省は24日、建築物防災週間（2020年3月1～7日）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模（おおむね1,000平方メートル...
国土交通省は22日、推進する3D都市空間モデル整備「Project “PLATEAU（プラトー）”」について発表。同日、プロジェクトの成果を情報発信していくためのティザー版Webサイトを公開した。
国土交通省は23日、「市街地整備2.0 新しいまちづくりの取り組み方」に資する事例集を公表した。市街地整備をとりまく環境の大きな変化を踏まえ、同省は昨年度、「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」を設置し、2030年３月にその報告がとりまとめ...
国土交通省は23日、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合が推進する「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）を、優良な民間都市再生事業計画として認定した。同事業は、八重洲エリアの再開発の一端を担い、大規模なバ...
