不動産ニュース 2019/9/24
法人所有の低・未利用地、5年前からが67.1％
国土交通省は24日、「2018年法人土地・建物基本調査」（速報集計結果）を公表した。同調査は、全国の法人が所有する土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、基礎的な統計データを収集・整備することを目的としている。
国土交通省は24日、「2018年法人土地・建物基本調査」（速報集計結果）を公表した。同調査は、全国の法人が所有する土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、基礎的な統計データを収集・整備することを目的としている。
（公社）日本不動産学会（JARES）は20日、シンポジウム「コンパクトシティの行方～都市の消失を止められるのか・様々な視点から見たコンパクトシティ～」をすまい・るホール（東京都文京区）で開催した。行政や大学などの有識者が登壇し、コンパクトシティ...
国土交通省は20日、ITを活用した重要事項説明等に関する社会実験の開始について発表した。個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明（以下、売買IT重説）と、賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（以下、賃貸書面電子化）...
国土交通省が19日に発表した「令和元年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■（一社）不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏 ■...
国土交通省は17日、2019年8月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
国土交通省は17日、2019年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（一社）マンション管理業協会は12日、理事会開催後の記者懇談会で「マンション管理適正評価研究会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の発足を発表した。現下の大きな政策課題の一つである「マンション管理の適切性が市場で評価される仕組みづく...
国土交通省は12日、2019年度の「土地月間」の概要を公表した。毎年10月を「土地月間」、10月1日を「土地の日」と定め、土地に関する基本理念の普及・啓発活動の充実を図っている。
国土交通省は12日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）の47回目となる会合を開催。2021年3月に閣議決定を予定している新たな「住生活基本計画（全国計画）」策定に向けた議論を開始した。
