不動産ニュース 2018/3/13
移住・関わり等を支援する機能のあり方を審議
国土交通省は13日、国土審議会計画推進部会「第8回住み続けられる国土専門委員会」を開催。今回は、移住・関わり等を支援するための機能（以下、「つながりサポート機能」）のあり方について審議した。
国土交通省は13日、国土審議会計画推進部会「第8回住み続けられる国土専門委員会」を開催。今回は、移住・関わり等を支援するための機能（以下、「つながりサポート機能」）のあり方について審議した。
国土交通省は13日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の3回目となる会合を開いた。今回は、女性をはじめとする誰もが働きやすいオフィス環境のあり方をテーマに、委員からの発表と民間企業からのヒアリングを行...
国土交通省は9日、「マンション標準管理委託契約書」を改訂した。第16条（守秘義務）について、改正個人情報保護法に対応した文言に変更したほか、第24条（反社会的勢力の排除）について、マンション管理業者が反社会的勢力に該当しないことを確約、違反した...
国土交通省は、3月13日からフランスのカンヌで開催されるMIPIM（ミピム）2018に、自治体・企業等21団体とともに参加する。ジャパンパビリオンの出展等を通じて、都市の魅力を積極的に発信し、日本への企業立地・投資の誘致、日本企業の海外展開の促...
国土交通省は5日、第4回目の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。2017年10月に本格運用開始した賃貸取引におけるIT重説の実施状況、および社会実験を行なっている法人間売買取引におけるIT重説の実施状況について...
国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限...
国土交通省は2月28日、土地・建設産業局不動産業課長と住宅局住宅総合整備課長の連名で、不動産業界団体宛てに「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について」と題する通知を行なった。定期建物賃貸借契約におけるITを活用した事前説明につい...
国土交通省は2日、オン・ザ・ルーフ（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「オン・ザ・ルーフビルディングリノベーション計画」（佐賀県佐賀市）を都市再生特別措置法の規定により認定した。佐賀市中心市街地（呉服元町地区）において、約10年利用のない...
国土交通省は28日、2018年1月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工数は6万6,358戸（前年同月比13.2％減）で、7ヵ月連続の減少。
国土交通省は28日、2017年11月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
