不動産ニュース 2021/3/26
MINTO機構、長野けんしんとまちづくりファンド
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は25日、長野県信用組合（長野県長野市、理事長：黒岩 清氏）と、「ながのけんしん奈良井宿まちづくりファンド」を設立した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携した「マネジメント型まちづくりファン...
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は25日、長野県信用組合（長野県長野市、理事長：黒岩 清氏）と、「ながのけんしん奈良井宿まちづくりファンド」を設立した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携した「マネジメント型まちづくりファン...
国土交通省は22日、6回目となる「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を開催。中間とりまとめを発表した。
厚生労働省、国土交通省は22日、令和2年度居住支援全国サミットを開催した。2012（平成24）年より毎年開催しているもので、昨年はコロナウイルス感染症の拡大を踏まえ中止したが、今年はオンラインを活用、YouTube Liveで開催した。
今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」が19日、閣議決定された。「住生活基本計画（全国計画）」は、おおむね5年ごとに計画を見直すこととされている。
国土交通省は19日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）の6回目となる会合を開催。「関係人口」の拡大・深化に向けた施策の方向性についてのとりまとめ案を議論した。
国土交通省は19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでいる。
国土交通省は18日、2021年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は17日、全国の｢関係人口｣について、実態把握調査の結果を発表した。｢関係人口｣とは、移住や観光、帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人口を指す。
