不動産ニュース 2020/10/6
新型コロナによる生活・行動の変化を全国調査
国土交通省は、日立東大ラボと共同で、新型コロナウイルス感染症の流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後（7月末）における個人の生活・行動の変化について、全国でアンケート調査を実施。6日に結果を公表した。
国土交通省は、日立東大ラボと共同で、新型コロナウイルス感染症の流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後（7月末）における個人の生活・行動の変化について、全国でアンケート調査を実施。6日に結果を公表した。
国土交通省は30日、2020年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,101戸（前年同月比9.1％減）と、14ヵ月連続で減少した。
国土交通省は29日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の第1回募集に応募した9物件の中から3物件を選定した。同事業は、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者、障碍者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境...
（一社）高齢者住宅協会は29日、「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制及び整備事業に関する要望書」「住生活基本計画（全国計画）の見直しに関する要望書」を国土交通省に提出したと発表した。サ高住の新築または取得した場合の固定資産税の減額、不動産取...
国土交通省は29日、2020年6月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化している。
国土交通省は25日、令和3年度の予算概算要求を発表した。一般会計予算は5兆9,617億円（前年度比1.01倍）。
国土交通省は25日、令和3年度税制改正要望を発表。主要な項目として「日本経済の再生」、「豊かな暮らしの実現と地域の活性化」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。
国土交通省は18日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、1件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
国土交通省は17日、2020年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
