不動産ニュース 2020/12/1
東京一極集中是正、地方の修学・就業環境整備等が課題
国土交通省は11月30日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の10回目となる会合を開催。中間とりまとめで「真の豊かさ」を実感できる国土形成における課題として挙げた「東京一極集中」の是...
国土交通省は11月30日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の10回目となる会合を開催。中間とりまとめで「真の豊かさ」を実感できる国土形成における課題として挙げた「東京一極集中」の是...
国土交通省は30日、2020年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万685戸（前年同月比8.3％減）と、16ヵ月連続で減少した。
国土交通省は27日、2020年8月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。
国土交通省は27日、「安心R住宅」の実施状況を公表した。2018年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計12団体に実施状況調査を行なった。
国土交通省は25日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、専門家派遣等によって支援する事業者として（株）エンジョイワークスを選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き...
国土交通省は25日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法による公的不動産（PRE）の活用に向けたモデル事業」として、山口県山陽小野田市（事業者：（株）青山財産ネットワークス）と和歌山県和歌山市（同：フィンテックアセットマネジメント（株））を選...
24日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。安全で魅力的なまちづくりを推進するため、「都市再生特別措置法等の一部を改...
観光庁は24日、2020年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊仲介事業者86社（海外事業者：16社、国内事業者：70社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者13社（すべて国内）の計99社の民泊...
国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
