不動産ニュース 2021/3/18
21年1月の建設総合統計、出来高は0.5％減
国土交通省は18日、2021年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は18日、2021年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は17日、全国の｢関係人口｣について、実態把握調査の結果を発表した。｢関係人口｣とは、移住や観光、帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人口を指す。
国土交通省は17日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第5回会合を、Web会議形式で開催。法改正およびデジタル化への対応等に係る標準管理規約（単棟型）の改正案、基本方針・管理適正化指針...
国土交通省は15日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」（委員長：田辺新一氏（早稲田大学創造理工学部建築学科教授））の3回目となる会合をウェブ形式で開催。住宅情報提供サイト等における光熱費表示に関するとりまとめ案を発表した。
国土交通省は12日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト2020」として、プロジェクト1件を採択した。同プロジェクトは、複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用により、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入等を...
国土交通省は12日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援を目的として6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置（コロナ占用特例）について、占用期間を3月31日から9月30日まで延長すると発表した。同特例は、沿道に立地する飲食店等...
国土交通省は11日、国土の長期展望の主要なテーマの1つである「東京一極集中の是正」について、大学生とウェブ上で意見交換した。同省では、「国土の長期展望専門委員会」を設置し、2050年までの今後の国土づくりの方向性について、昨今の国土を取り巻く状...
国土交通省は11日、2020年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。20年10月1日～12月31日に元請けとして受注した増築、改築、改修等の工事について、建設業許可業者5,000者に調査した。
国土交通省は10日、「不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」の開始と参加事業者の募集を開始した。1月25日開催の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第7回）」での決定を踏まえてのもの。
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は8日、しののめ信用金庫（群馬県富岡市、理事長：横山慶一氏）と、「前橋まちなかまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。2007年に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづ...
