福岡市の民間都市再生事業計画を認定
国土交通省は10日、都市再生特別措置法に基づき、大名プロジェクト特定目的会社が申請する民間都市再生事業計画「旧大名小学校跡地活用事業」(福岡市中央区)を、2019年12月13日付で認定したと発表した。同事業は、福岡市が主導する「天神ビッグバン」...
国土交通省は10日、都市再生特別措置法に基づき、大名プロジェクト特定目的会社が申請する民間都市再生事業計画「旧大名小学校跡地活用事業」(福岡市中央区)を、2019年12月13日付で認定したと発表した。同事業は、福岡市が主導する「天神ビッグバン」...
(一社)不動産協会と(一社)不動産流通経営協会(FRK)は8日、ホテルオークラ東京(東京都港区)にて合同の新年賀詞交歓会を開催した。主催者を代表して挨拶に立った不動産協会理事長の菰田正信氏は「少子高齢化やデジタルシフトの影響で、都市のあり方も変...
(一社)全国住宅産業協会は7日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など1,000人以上が参加した。
国土交通省は、福岡県、東京都、大阪府で「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会を開催する。2019年補正予算案に盛り込まれた同事業は、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する...
国土交通省は、内閣府と共同でPPP/PFI推進施策を持つ府省、団体が合同で説明を行なう「PPP/PFI推進施策説明会」を2月12日に開催する。内閣府民間資金等活用事業推進室による「内閣府による支援施策等について」や、国土交通省総合政策局社会資本...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。(順不同)国土交通大臣 赤羽一嘉氏(一社)不動産協会理事長 菰田正信氏(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏(公社)全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏(...
国土交通省は26日、2019年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万3,523戸(前年同月比12.7%減)と、5ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は26日、「国土審議会土地政策分科会企画部会」において、「新たな総合的土地政策」の策定にむけた中間とりまとめを公表した。同審議会では、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した政策の策定のため、2018年7月に再開し...
国土交通省は25日、不動産価格指数2019年9月分(住宅)および第3四半期分(商業用不動産)を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は23日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長)の49回目となる会合を開催。「住生活基本計画(全国計画)」見直しにあたっての「住宅ストック」に係る論点を示した。