不動産ニュース 2020/11/24
民泊物件、20年度上期で1万1,347件減
観光庁は24日、2020年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊仲介事業者86社（海外事業者：16社、国内事業者：70社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者13社（すべて国内）の計99社の民泊...
観光庁は24日、2020年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊仲介事業者86社（海外事業者：16社、国内事業者：70社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者13社（すべて国内）の計99社の民泊...
国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は18日、2020年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は17日、2020年度3回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込む項目案を示した。項目案は「対象道路」「事業手法」「目標・期間・計画」...
国土交通省は18日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律におけるサブリース関連規制が12月15日に施行されることに伴い、賃貸住宅経営に関する注意喚起のリーフレット・チラシを同省HPで公開した。消費者庁および金融庁と連携し、賃貸住宅経営（サブ...
国土交通省は13日、第49回の国土交通省政策評価会（座長：上山信一氏（慶應義塾大学総合政策学部教授））を開き、2020年度に実施している政策レビューの中間報告を審議した。政策レビューは、実施中の施策が目的に照らして所期の効果をあげているかを検証...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は13日、「不動産取引の電子化に関する要望書」を国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏に提出した。不動産流通の促進に向け、宅地建物取引業法34条の2（媒介契約）、同34条の3（代理契約）、同35条（重要事...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、オンラインで「日管協フォーラム2020」を開催した。新型コロナ対策として対面形式のセミナーは行なわず、初のオンライン開催となった。
国土交通省は10日、第4回目となる「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）を開催。9月に実施した「関係人口の実態把握」に係るアンケート結果の続報を発表した。
国土交通省は10日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援を目的として6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置（コロナ占用特例）について、占用期間を11月30日から2021年3月31日まで延長すると発表した。同特例は、沿道に立地...
