不動産ニュース 2021/6/7
残置物の処理等に関するモデル条項を策定
国土交通省は7日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定・発表した。賃借人の死亡後、相続人の有無や所在が分からない場合において、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり、特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すこと...
国土交通省は7日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定・発表した。賃借人の死亡後、相続人の有無や所在が分からない場合において、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり、特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すこと...
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が7日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置され...
国土交通省は4日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区6...
国土交通省は3日、3回目となる「『ひと』と『くらし』の未来研究会」を開いた。不動産業やコミュニティデザインに従事するメンバーが参加し、地域の新たな価値・可能性を創造することを目的に議論を進めている。
国土交通省は3日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の4回目の会合を開催。とりまとめの素案を発表した。
国土交通省は1日、東京都八王子市で発生した共同住宅の屋外階段崩落による死亡事故を受け、関連物件の現地調査結果をとりまとめた。同事故は4月17日、築8年の木造共同住宅の屋外階段が崩落し、巻き込まれた入居者が死亡したもの。
国土交通省は31日、2021年4月分の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万4,521戸（前年同月比7.1％増）と、2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は31日、2021年2月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2021年2月分（住宅）および20年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
土地基本法に基づく「土地基本方針」について、関係省庁の施策の進捗や所有者不明土地特措法の見直しに向けた検討等を踏まえた変更が、28日、閣議決定された。改正土地基本法に基づき2020年5月に策定された「土地基本方針」は、人口減少時代に対応した土地...
