不動産ニュース 2019/1/31
社整審、住宅・建築物の省エネ対策で二次答申
社会資本整備審議会（会長：三村明夫（新日鐵住金(株)名誉会長）は31日、石井啓一国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申を行なった。パリ協定を踏まえた温室効果ガス削減目標の達成には、住宅・建築物分野...
社会資本整備審議会（会長：三村明夫（新日鐵住金(株)名誉会長）は31日、石井啓一国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申を行なった。パリ協定を踏まえた温室効果ガス削減目標の達成には、住宅・建築物分野...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は30日、37回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（...
国土交通省は18日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。同委員会では次期10ヵ年計画作成を見据え、地籍調査の取り組み状...
国土交通省は28日、198回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。不動産関係の法律については、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を2月中旬に提出する予定。
国土交通省は2月26日から、平成31年度当初予算案に盛り込んだ「スマートウェルネス住宅推進事業」に係る各種支援制度の内容や変更点についての説明会を全国で実施する。同省では、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らせる住環境（...
国土交通省は24日、スマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」（2014～18年度）の3回目となる中間報告結果を発表した。調査は、（一社）日本サスティナブル建築協会が実施。
国土交通省は24日、第6回国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。同部会は、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けた土地所有に関する基本制度の見直しを行なってきた。
国土交通省と厚生労働省は24日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。同規則第10条について、住宅宿泊事業者が住宅宿泊仲介業者もしくは旅行業者に募集を委託する場合に事業者の商号、名称・氏名、届け出住宅の所在地を...
国土交通省は23日、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の円滑な施行を図るため、全国10地区で所有者不明土地連携協議会を設立すると発表した。所有者不明土地が全国的に増加し、公共事業用地の取得等において所有者の探索に多大なコストがか...
国土交通省は、都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体、民間事業者、地元まちづくり団体等の支援を目的に、全国5ヵ所で「都市のスポンジ化対策×賑わい空間創出」セミナー・個別相談会を開催する。多くの都市の既成市街地で進行する「都市のス...
