不動産ニュース 2019/1/21
中規模建築物の省エネ適合義務化等とりまとめ
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は18日、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第二次報告）」をとりまとめた。パリ協定を踏まえた2030年度における住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成に向け、今後の住宅・建築物の省エネ...
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は18日、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第二次報告）」をとりまとめた。パリ協定を踏まえた2030年度における住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成に向け、今後の住宅・建築物の省エネ...
国土交通省は18日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を公表した。高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募。
国土交通省は18日、「平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の募集を開始した。近年拡大する、市民・起業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は18日、ミサワホーム（株）より、同社が施工した住宅が建築基準法の型式認定に不適合であったとの報告を受けたと発表した。認定に係る住宅において、屋根面積等から的確な部材を選択する計算ソフトに不備があったことが判明し、大臣認定の不適合とな...
国土交通省は18日、2018年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は15日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で新年会を開催。支部会員を中心に500名超が参加した。
国土交通省は2月1日～3月14日の期間、住宅関連事業者を主な対象に、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全国47都道府県で開催する。平成31年度予算案・平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度を...
（一社）全国住宅産業協会は8日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など約1,000人が参加し、盛会となった。
（一社）不動産協会と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は8日、ホテルオークラ東京（東京都港区）にて合同の新年賀詞交歓会を開催。石井啓一国土交通大臣をはじめとした国会議員のほか、業界団体関係者など来賓が多数訪れた。
国土交通省はこのほど、不動産特定共同事業における長期・安定的な不動産投資商品の組成を目的とした「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案」や同事業におけるクラウドファンディングに係る投資家の利益保護等を目的とした「不動産特定共同事業法...
