不動産価格指数、住宅総合は前月比0.7%減
国土交通省は31日、2023年5月(住宅)および23年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2023年5月(住宅)および23年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2023年5月の既存住宅販売量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、7月23日に全国58会場で開催した令和5年一級建築士試験「学科の試験」の合格者を決定した。受験者数2万8,118人のうち合格者数は4,562人で、合格率は16.2%。
国土交通省は28日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の3回目の会合をオンライン併用で開催。各委員が、所属する団体の取り組みを発表した。
国土交通省は24日、「令和5年度マンションストック長寿命化等モデル事業」の第2回採択プロジェクトを決定した。今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理および長寿命化に資する改修や建て替えを促進するため、老朽化マンションの長寿命化に資す...
国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2023年第2四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
国土交通省は24日、令和6年度税制改正要望を発表。主要項目として、(1)持続的な経済成長の実現、(2)豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、(3)災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。
(一社)住宅・建築SDGs推進センターは、「省エネ適合性判定に関する講習」を9月29日からオンラインで開催する。一級建築士や建築設備士等の有資格者が同講習を受講することで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく「...
国土交通省は21日、「既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」の募集を開始した。改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が2024年4月に開始予定であることを踏まえ、施行に先立って既存住宅・建築物の販売・賃貸...