不動産ニュース 2024/12/24
IT重説・電子書面化実施マニュアルを拡充
国土交通省はこのほど、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和6年12月版）」を公表した。2022年5月の宅建業法施行規則の一部改正により、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等...
国土交通省はこのほど、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和6年12月版）」を公表した。2022年5月の宅建業法施行規則の一部改正により、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等...
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
国土交通省は23日、「令和5年法人土地・建物基本調査（速報）」結果を公表した。同調査は、全国の法人における土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、土地の有効利用を的確に進める上で必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目...
国土交通省は20日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が（株）島根銀行と連携し、「しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合（しまぎんまちづくりファンド）」を設立したと発表した。同省がMINTO機構を通じて支援を行なう「マネジメント...
国土交通省は20日、令和5年（2023年）の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。調査対象企業は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど560社。
国土交通省は18日、2024年度2回目となる「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」として、10事業を選定したと発表した。同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージ...
国土交通省は17日、10月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆3,592億円（前年同月比3.1％増）だった。
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の59回目の会合を開いた。冒頭、国土交通省が住生活基本計画（全国計画）の見直し・改定に当たり、10月に行なわれた第58回同分科会で委員から出さ...
国土交通省は13日、6回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンライン形式で開いた。冒頭、国土交通省住宅局安心居住推進課課長の津曲共和氏が挨拶。
国土交通省は11日、「官民連携まちなか再生推進事業」における普及啓発事業（地域伴走型）の募集を開始した。令和6年度補正予算に基づくもの。
