不動産ニュース 2024/7/17
国交省、日本版MaaS支援で11事業を選定
国土交通省は16日、「令和6年度日本版 MaaS 推進・支援事業」として11事業を選定したと発表した。MaaS（マース：Mobility as a Service）は、地域住民や旅行者の移動ニーズに対応し、複数の公共交通やそれ以外の移動サービス...
国土交通省は16日、「令和6年度日本版 MaaS 推進・支援事業」として11事業を選定したと発表した。MaaS（マース：Mobility as a Service）は、地域住民や旅行者の移動ニーズに対応し、複数の公共交通やそれ以外の移動サービス...
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和6年 建設事業関係功労者等 国土交通大臣表彰」受賞者を発表。10日に表彰式を行なう。
国土交通省は9日、令和6年度「優良木造建築物等整備推進事業」の採択プロジェクトを発表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、木造化に係る先導的な設計・施工技術が導入されるプロジェクト（先導枠）や、炭素貯蔵効果が期待できる中...
国土交通省は海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が23日に開催する「第1回フィリピンセミナー」の参加企業を募集する。今回は、マニラを中心としたフィリピンの不動産市場概況や不動産事業に関連する法規制概要等をテーマに講演。
国土交通省は、10日に「不動産情報ライブラリ」のデータを更新すると発表した。「不動産情報ライブラリ」とは、円滑な不動産取引を促進する観点から、不動産に関するオープンデータ等を活用し、利用者のニーズに応じて地図上に表示するシステム。
国土交通省は5日、まちづくりのDX推進の一環として、各地方自治体で決定された都市計画のGISデータを、統一されたフォーマットでダウンロードできるサイトの運用を開始したと発表した。都市計画は自治体が決定し、自治体ごとにさまざまな方法で公開していた...
国土交通省は5日、建築物省エネ法に基づく「気候風土適応住宅」に新たに3仕様を追加したと発表した。同法の省エネ基準については、伝統的構法による住宅など、地域の寄稿風土に適応した住宅で、断熱性能の基準に適合させることが困難な要素（例：両面真壁の土塗...
国土交通省は3日、「土地政策研究会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。同省は、人口減少下における持続可能な国土と地域の形成に向けた、土地政策の在り方等を広く検討するため、2023年10月に「土地政策研究...
国土交通省はこのほど、既存住宅の部分断熱等改修の事例集とパンフレットを公開した。同省は、2020～22年度に「部分断熱等改修実証事業」を実施し、住宅の一部を断熱改修する「部分断熱改修」の実例で、改修効果の測定等を行なう取り組みを支援してきた。
国土交通省は1日、2023年度の住宅宿泊管理業者への全国一斉立ち入り調査の結果を発表した。18年6月の住宅宿泊事業法の施行後初めての実施。
