不動産ニュース 2023/7/7
国交省、耐震・環境不動産形成促進事業を見直し
国土交通省は7日、耐震・環境不動産形成促進事業の見直しを実施すると発表した。同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を促し、国の資金により民間投資も喚起しながら経済成長に貢献する事業として、2013年に創設されたもの。
国土交通省は7日、耐震・環境不動産形成促進事業の見直しを実施すると発表した。同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を促し、国の資金により民間投資も喚起しながら経済成長に貢献する事業として、2013年に創設されたもの。
国土交通省は7日、主要部署の幹部人事を発令した。不動産・建設経済局不動産業課長を同国際市場課長の川合紀子氏が兼任する。
国土交通省は6日、「木造先導・有料木造プロジェクト2023」の第1期募集の採択結果を発表した。令和5（2023）年度「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）・有料木造建築物等整備推進事業」として4月に募集していた。
国土交通省は4日、第26回となる国土審議会（会長：永野 毅氏（東京海上ホールディングス（株）取締役会長））を開催。新たな国土形成計画（全国計画）案と第六次国土利用計画（全国計画）案について共有、審議を行なった。
国土交通省はこのほど、令和5年度優良木造建築物等整備推進事業の提案募集（第II期）を開始した。カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物の普及に貢献する優良なプロジェクトに対して支援を行なう。
国土交通省はこのほど、（株）テレビ朝日が申請していた「（仮称）有明南H街区プロジェクト」（東京都江東区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。事業区域面積は約1万2,920平方メートル。
国土交通省はこのほど、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2022年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万5,509戸（制度運用開始からの累計は144万6,057戸）、共同住宅等...
国税庁が3日に発表した「令和5（2023）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国土交通省および厚生労働省、法務省の3省は3日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合を開いた。同検討会は、生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、刑務所出所者...
