令和6年秋の褒章、不動産関係は7人が受章
国土交通省は2日、「令和6年秋の褒章受章者」の同省関連受章者(87名・11団体)を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り(敬称略)。
国土交通省は2日、「令和6年秋の褒章受章者」の同省関連受章者(87名・11団体)を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り(敬称略)。
国土交通省は1日、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置すると発表した。2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法(以下、「改正法」)には、(1)原則すべての新築建築物等で省エネ基準適合を義務化、(2)木造戸建住宅等の建築確...
国土交通省は10月31日、2024年7月の既存住宅販売量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は10月31日、2024年7月の法人取引量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2024年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,548戸(前年同月比0.6%減)となり、5ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、2024年7月(住宅)および24年第2四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は29日、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム(PF)」のキックオフイベントおよび記念シンポジウムを開催。全国の地方公共団体関係者や不動産業界、移住等支援機関など、約200人がオフラインで出席。
国土交通省と経済産業省は29日、住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向けた対策の推進を図るため、2省合同会議を開催した。国土交通省の「社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」と、経済産業...
不動産ポータルサイト各社(アットホーム(株)、(株)リクルート、(株)LIFULL)は28日、省エネ性能を設備や建具ごとに評価する「省エネ部位ラベル」の表示を、11月1日に開始すると発表した。2024年4月に施行された「建築物の販売・賃貸時のエ...
国土交通省は28日、「不動産情報ライブラリ」の新規データとして、同省都市局作成の「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を追加すると発表した。追加日は10月30日。