不動産ニュース 2025/5/21
改正住宅SN法の施行に向け対象事業者を拡大
国土交通省は19日、住宅確保要配慮者に対する居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動を支援する補助事業の対象事業者の拡大に伴う募集を開始した。居住支援協議会、居住支援法人等が行なう、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等...
国土交通省は19日、住宅確保要配慮者に対する居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動を支援する補助事業の対象事業者の拡大に伴う募集を開始した。居住支援協議会、居住支援法人等が行なう、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等...
国土交通省は20日、2025年3月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆3,269億円（前年同月比8.1％増）だった。
（公財）不動産流通推進センターと不動産コンサルティング中央協議会は19日、JA共済ビル（東京都千代田区）にて「全国不動産コンサルティングフォーラム2025」を初開催。約300人が集まった。
国土交通省は15日、2024年度 賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者（サブリース業者）への全国一斉立入検査結果を公表した。24年6月～25年3月に、全国187社（23年度：179社）に対して立入検査を実施。
6月2日に、国土交通省は「PLATEAU全国会議」を開催する。日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」の開始から6年目に突入し、同省では今後もサービスを社会に実装し、新たな取り組...
国土交通省は6月より、10月より施行される改正住宅セーフティネット法および生活困窮者自立支援法などの改正内容に関する説明会を、全国9ヵ所で開催すると発表した。国土交通省と厚生労働省の共同開催。
国土交通省は9日、「第3回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活用について、そのさらなる発展を目指すととも...
国土交通省は9日、2回目となる「脱炭素都市づくり大賞」を実施すると発表した。2030年度ネットゼロを目指す優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的に、環境省と共同で23年に創設したもの。
国土交通省と厚生労働省は8日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する基本的な方針等の制定および両省関係告示の一部改正に関して意見募集を開始した。10月1日に施行される「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部...
国土交通省は8日、高齢者の居住の安定確保に関する法律関係告示の制定について意見募集を開始した。2024年の通常国会において、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（改正住宅セーフティネット法）が成立に...
