不動産ニュース 2025/2/13
国交省、団地再生に取り組む民間事業者等を公募
国土交通省は12日、「住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」の募集を開始した。地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立するため、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の...
国土交通省は12日、「住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」の募集を開始した。地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立するため、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の...
国土交通省は3月3日、近畿地方整備局管内の地方公共団体および不動産事業者を対象に、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催する。国土交通省によるスモールコンセッション等の施策紹介や、すでに官民連携に取り組んでいる地域からの事例紹介、参...
国土交通省は10日、令和7年度「スモールコンセッション形成推進事業」の募集を開始した。スモールコンセッションとは、官民が連携して遊休公的施設の活用を図ることで、地域課題の解決やエリア価値の向上など、地方創生の手法として取り組んでいる。
国土交通省は14日、「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の4回目となる会合を開催。新たなマンション政策のあり方について、パブリックコメントによる意見募集を実施した結果を踏...
国土交通省は31日、「令和5年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的とし...
国土交通省は31日、2024年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は79万2,098戸（前年比3.4％減）と2年連続の減少となった。
国土交通省は31日、三田共用会議所（東京都港区）にて「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開いた。空き家対策には地方公共団体と不動産事業者をはじめとした民間との連携が重要だという観点から、担当者を集めプレゼンテーションや交流を通じてマッ...
国土交通省は31日、2024年10月（住宅）および24年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、10月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2024年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
