不動産ニュース 2018/1/25
公営住宅の運営状況調査受け国交省等に勧告
総務省は23日、16都道府県53市区等を対象に行なった「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視」の結果に基づき、国土交通省や厚生労働省等に対して勧告を行なった。住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を目的に、公的住宅への入居支援状況等を調...
総務省は23日、16都道府県53市区等を対象に行なった「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視」の結果に基づき、国土交通省や厚生労働省等に対して勧告を行なった。住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を目的に、公的住宅への入居支援状況等を調...
国土交通省は25日、2014年度から行なっているスマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している、住宅断熱化による居住者の健康への影響の検証について、2回目の中間報告結果を発表した。1回目は17年1月に実施した。
国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」および「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会を、2月20日から全国11ヵ所で開催する。両事業の2018年度当初予算案に盛り込まれた内容や変更点について、主に事業者等を対象に国土交通担...
国土交通省は23日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2017年9月30日時点の実施状況を公表した。17年4月1日～9月30日に引き渡された新築住宅は38万3,010戸。
国土交通省は23日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第2回採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
国土交通省はこのほど、22日に招集された第196回国会（常会）に提出する予定法律案を公表した。不動産・住宅関連では、低未利用土地の有効・適正利用促進や低未利用土地の利用管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とすることなどを定める「都市再生特...
国土交通省は17日、熊本空港の民間委託に関する事業概要等を定めた「実施方針」を策定した。平成28年熊本地震で被災した国内線ターミナルビルを、より高い耐震性能を持つ国内線・国際線一体の新ターミナルビルに建て替え、熊本空港の震災からの復興の加速や、...
国土交通省は12日、4回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長:奥野信宏氏（（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長））を開催した。検討会はこれまで、共助社会の実現に向けて、地域づくりに関係する全国各地の新しいアプロ...
