不動産ニュース 2018/1/15
共助による地域づくり、先行事例もとにとりまとめ
国土交通省は12日、4回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長:奥野信宏氏（（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長））を開催した。検討会はこれまで、共助社会の実現に向けて、地域づくりに関係する全国各地の新しいアプロ...
国土交通省は12日、4回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長:奥野信宏氏（（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長））を開催した。検討会はこれまで、共助社会の実現に向けて、地域づくりに関係する全国各地の新しいアプロ...
国土交通省は、22日より全国47都道府県で開催する「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」の参加申し込み受付を開始した。平成30年度当初予算案や平成30年度税制改正に盛り込まれた新制度、省エネに関する制度など、良質な住...
国土交通省はこのほど、「住宅宿泊管理受託標準契約書」（案）に関するパブリックコメントの募集を開始した。住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行することに伴い、住宅宿泊管理業者において行なうべき管理業務に関して、住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者...
国土交通省は2017年12月26日、住宅宿泊事業法（2018年6月15日施行）の適正な運営を図るため、「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定した。住宅宿泊事業関係では、マンション管理規約に住宅宿泊事業についての定めがない場合の届出添付...
国土交通省は1日、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬に係る告示の一部改正を施行した。空き家の取引価格が低額であることから、業務に要する費用の負担が宅地建物取引業者の重荷となり仲介が避けられている現状を踏まえ、低...
（株）価値総合研究所は2017年12月28日、「小規模不動産特定共同事業 実務手引書（基礎編）」を公表した。17年度国土交通省委託調査として、同年12月の改正不動産特定共同事業法施行を踏まえ、初めて不動産特定共同事業に関与する事業者でも小規模不...
