不動産ニュース 2023/2/27
国交省、空き家と所有者不明土地対策を一体で推進
国土交通省は27日、「第11回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告した。人口減少と相続増加の影響で、空き家と所有者不明土地等の増加が見込まれる...
国土交通省は27日、「第11回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告した。人口減少と相続増加の影響で、空き家と所有者不明土地等の増加が見込まれる...
国土交通省は24日、省エネ基準の適合義務化に向けて広報漫画の配布を開始した。改正建築物省エネ法により、2025年4月にすべての新築住宅等への省エネ基準の適合義務化等が行なわれる。
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57...
国土交通省は2月20日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の4回目の会合を開催。2回目で議論した「多様なファイナンスの活用」をテーマに、まちづくりや建物管理の価値の数値化等について議論した。
国土交通省は17日、「スマートウェルネス住宅等推進事業」の支援内容についての動画配信を開始した。同事業は、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェルネス住宅）の実現を目指し、先導的な住環境整...
国土交通省は17日、2022年12月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は、4兆8,466億円（前年同月比2.5％増）となった。
国土交通省は15日、（一財）民間都市開発推進機構と地域金融機関等が連携して、（株）OHANAPANAが運営するアセットリノベーションファンドに（株）十六銀行（岐阜県岐阜市）の出資が決定したと発表した。東海地区の金融機関では初めて、有限責任組合員...
国土交通省は15日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正案」および「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン改正案」に関するパブリックコメントの募集を開始した。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の...
国土交通省は14日、2022年12月末時点の生産緑地の動向について地方公共団体に調査した結果を明らかにした。全国199都市において、1992年に都市計画決定された生産緑地地区が30年経過したことを踏まえ、2022年8～12月にかけて当該生産緑地...
国土交通省は10日、第3回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）を開催。とりまとめ案を検討した。
