不動産ニュース 2025/4/18
2月の建設総合統計、出来高総計は4.6％増
国土交通省は18日、2025年2月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆1,038億円（前年同期比4.6％増）だった。
国土交通省は18日、2025年2月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆1,038億円（前年同期比4.6％増）だった。
国土交通省は18日、「建築物の省エネ改修工事」に関する提案募集を開始した。「令和7年度 既存建築物省エネ化推進事業」として進めているもの。
国土交通省は18日、「省CO2先導プロジェクト2025」の提案募集を開始した。「令和7年度 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」として進めているもの。
国土交通省は17日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の63回目の会合を開いた。今回は、住生活基本計画の改定に向けて、学識経験者や不動産業界団体トップらがストック社会における住宅・住環境・市場のあり方についてプレゼンテーションを行なった。
国土交通省は17日、「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」を公開した。断熱性の極めて高い住宅の設計は、従来の住宅設計と異なる面が多く、適切な設計をしなければ居住環境の快適性を損なう可能性がある。
国土交通省は16日、「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）の公募を開始すると発表した。物流施設における非常用電源設備は、災害や電力不足が起きた際に電源機能を維持し、物流体制を確保するカギとなっている。
国土交通省は11日、「令和7年度スマートシティ実装化支援事業」を決定したと発表した。内閣府、総務省、経済産業省による合同プロジェクト。
国土交通省は9日、「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」の報告書を発表した。物流2024年問題等に社会が直面する中で、地域全体の産業インフラである物流拠点へのニーズの変化、アセットの老朽化、物流拠点の役割や供給方法の多様化などの状況の変化を踏...
国土交通省は7日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京科学大学名誉教授）の会合を開き、土地政策関連の最近の政策等について意見交換を行なった。今回のテーマは（1）土地基本方針関連施策の実施状況、（2）空地の管理・利活用に関するガ...
政府は4日、「生産緑地法施行令の一部を改正する法律」を閣議決定した。生産緑地地区では、建築等の行為に関して市町村長の許可を必要とする行為制限を定めており、主に農林漁業を営むために行なう施設の設置・管理に係る一定規模以下の行為については対象外とし...
