不動産ニュース 2024/1/22
J-NORE、インドネシアへの不動産業進出でセミナー
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が2月2日に開催する「第2回インドネシアセミナー」の参加企業を募集する。不動産市場における新規開発以外のアプローチとして、既存物件やリートへの投資を中心に、より広範で実務的な情報を提供す...
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が2月2日に開催する「第2回インドネシアセミナー」の参加企業を募集する。不動産市場における新規開発以外のアプローチとして、既存物件やリートへの投資を中心に、より広範で実務的な情報を提供す...
国土交通省は19日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の2回目の会合を開いた。今回は、2023年10月に設置した移住・二地域居住等促進専門委員会による中間とりまとめについて意見交換した。
国土交通省は19日、2023年11月の建設総合統計を公表した。同月の出来高総計は、5兆742億円（前年同月比0.1％減）となった。
（公社）日本不動産学会（JARES）は、シンポジウム「危険な空き家の解決から始めるまちづくり：行政・事業者・市民の連携による取り組みと知恵」をテーマに、2月22日、ハイブリッド形式で開催する。空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」...
国土交通省は15日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土文化会都市計画部会都市計画基本問題小委員会（委員長：谷口 守筑波大学システム情報系社会工学域教授）の会合をウェブ併用形式で実施。「まちづくりGX」への取り組みの方向性について意見交換した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は15日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で令和6年新年会を開催。会員、来賓など約350名が参加した。
国土交通省は9日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（委員長：小田切 徳美・明治大学農学部教授）の中間とりまとめを決定した。2023年10月以降3回にわたって議論してきた内容を落とし込んだ。
国土交通省は9日、エレベーターの「戸開走行保護装置」の設置状況の調査結果を発表した。エレベーターの戸が開いたままカゴが昇降し、利用者が乗り場の戸の枠とカゴの間に挟まれる事故を防ぐため、2009年以降に新設されたエレベーターには戸開走行保護装置の...
国土交通省は2023年12月27日、23年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万6,238戸（前年同月比8.5％減）と、6ヵ月連続で減少した。
国土交通省は2023年12月28日、同年9月（住宅）および同年第3四半期（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
