不動産ニュース 2017/5/8
管理組合向けマニュアル10年ぶりに改訂／JS
日本総合住生活（株）（JS）はこのほど、受託管理組合に配付している「マンション管理の常識（管理編）」を10年ぶりに改訂した。「マンション管理の常識（技術編）」と合わせ、2007年2月に初版を発行。
日本総合住生活（株）（JS）はこのほど、受託管理組合に配付している「マンション管理の常識（管理編）」を10年ぶりに改訂した。「マンション管理の常識（技術編）」と合わせ、2007年2月に初版を発行。
（株）大京は10日、（株）フルタイムシステム（東京都千代田区、代表取締役：原 幸一郎氏）と共同開発の住戸専用宅配ボックス「ライオンズマイボックス」を発表した。同社がこれまで供給してきた新築マンションにおける宅配ボックスの設置率は、総戸数の約15...
伊藤忠都市開発（株）は4日、2018年9月の引き渡しを予定している新築分譲マンション「クレヴィア金沢八景 THE BAY」（横浜市金沢区、総戸数72戸）において、まちの情報発信やコミュニティ形成支援活動を行なう「金沢八景うみまちLABO」の活動...
東京建物（株）は3月31日、西新サービス（株）（東京都足立区、代表取締役社長：大川 純一郎氏）の株式の約84％（既取得分を含め累計約90％）を取得。併せて同社100％子会社の（株）東京建物アメニティサポートが4月1日に、中銀インテグレーション（...
日本管財（株）は27日、マンション居住者向けスマホアプリ「らいふのーとmobile」をリリースした。マンション管理を行なう中で、「管理会社だから知っている専門的な情報を分かりやすく提供してほしい」、「非常時に備えて、マンション内でのコミュニティ...
日本管財（株）は23日、住宅管理事業を会社分割すると発表した。同社の住宅部門においては、1973年に分譲マンションの総合管理業務を開始し、2013年には住宅管理事業強化の一環として、マンション管理を主体とする日本住宅管理グループを子会社化。
野村不動産パートナーズ（株）は、武蔵小杉支店を開設する。担当エリアは、東急東横線、田園都市線、JR南武線、横浜市営地下鉄等の周辺。
（公財）マンション管理センターは、3月17日に「マンション管理に関する判例」解説セミナーを開催する。弁護士の佐藤貴美氏が善管注意義務違反、共同利益背反行為、区分所有法第59条競売、シェアハウスに関する紛争といった、「マンション管理に関する判例」...
（株）東急コミュニティーはこのほど、オーダー家具メーカーのドゥーマンズ（株）（東京都渋谷区、代表取締役：二宮健一氏）と提携。25日より、マンションリフォーム商品の新メニューとして、オリジナル収納固定家具のオーダーサービスを開始する。
国土交通省はこのほど、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第103条第1項に規定する設計に関する図書について、その11種類の図書の内容を明らかにした。これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動発第3号）につい...
