不動産ニュース 2020/4/1
民泊物件、9万6,000件超に
観光庁は3月31日、2019年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊事業者73社（海外事業者：15社、国内事業者：58社）および住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者6社（すべて国内）の計79...
観光庁は3月31日、2019年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊事業者73社（海外事業者：15社、国内事業者：58社）および住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者6社（すべて国内）の計79...
三井不動産レジデンシャル（株）は3月31日、スマートタウン「みなとアクルス」（名古屋市港区）内で開発を進めてきた分譲マンション「パークホームズ LaLa 名古屋みなとアクルス」（総戸数265戸）が、2019年3月の販売開始以来、約1年で全戸完売...
京阪ホールディングス（株）、京阪電気鉄道（株）、京阪電鉄不動産（株）および大阪府住宅供給公社は3月30日、「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」への参画を発表した。同事業は、枚方市駅周辺全体のまちづくりを連鎖的に進めるリーディングプロジェク...
日鉄興和不動産（株）は1日、物流施設「LOGIFRONT」の首都圏第2弾となる「LOGIFRONT越谷II」が竣工したと発表。テナントの東武運輸（株）の専用物流（BTS型）施設として稼働する。
日本土地建物（株）は1日、中央不動産（株）との経営統合により、2社の共同持株会社となる「中央日本土地建物グループ（株）」（東京都千代田区、代表取締役社長：平松哲郎氏）を設立したと発表した。2019年3月の基本合意以降、同年10月に経営統合契約を...
国土交通省は3月31日、「土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。所有者不明土地対策の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築すると共に、土地の所有と境界の情報インフラである地積調査の円...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は1日、一人暮らしを控えた高校生や保護者に向けたコミュニケーション施策「家族と離れるまで、のこり365日。」の展開を開始した。
国土交通省は31日、2020年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,105戸（前年同月比12.3％減）と、8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2020年2月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を半期ごとに調査しているもの。
（株）不動産経済研究所は31日、2019年の「全国分譲マンション 売主・事業主別の供給専有面積ランキング」を発表した。全国のトップは住友不動産（株）で、供給専有面積は39万1,386平方メートル。
