不動産ニュース 2020/4/2
東京都、マンション適正管理の推進計画
東京都は、「東京 マンション管理・再生促進計画」（以下、「再生促進計画」）を策定した。2019年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を制定したことを受け、老朽マンション等の円滑な再生に向けた施策の具体化等を計画的に推進...
東京都は、「東京 マンション管理・再生促進計画」（以下、「再生促進計画」）を策定した。2019年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を制定したことを受け、老朽マンション等の円滑な再生に向けた施策の具体化等を計画的に推進...
国土交通省は3月31日、「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的に、毎年就業者を...
三井不動産（株）を代表企業として構成するコンソーシアムが出資する熊本国際空港（株）は1日、熊本空港の民間運営を開始。7日より、新国内線旅客ターミナルビルとサテライトビルの供用を開始する。
（一社）不動産協会は3月26日、第10回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。今回の受賞作品は、土木・災害の専門家が首都圏の大洪水の危険性などを説いた「水害列島」（土屋信行著、文藝春秋）、環境・福祉・経済が調和した持続可能な福祉社会モデルの実現...
（公社）全日本不動産協会は、賃貸管理業におけるeラーニング研修の拡充を発表した。同協会では、賃貸管理業の適正化に向け、「賃貸住宅の管理業務の適正化法案」が閣議決定される以前より、賃貸管理講習の研修会を実施。
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式についてウェブ配信形式を採用するほか、延期にするなどさまざまな対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
国土交通省は3月30日、6回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を持ち回りで開催。「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」（以下、賃貸書面電...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.060％上昇）～年2.030％（同0.160％上昇）。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、会長：佐々木 正勝氏）と（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協、会長：末永照雄氏）は1日、賃貸管理業従事者の教育研修等を中心とした人材育成事業を共同推進すると発表した。両団体は、賃貸不動産管理業に特化し...
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、不動産関連団体に向け、加盟事業者が飲食店等テナントに対して賃料支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置を行なうよう周知を依頼した。飲食店をはじめとするテナントの中には、新型コロナウイル...
