不動産ニュース 2019/6/11
民泊制度、約6割が賛成。利用意向も４割超
不動産関連の比較査定サイトを運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役社長：川合大無氏）は11日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から1年経過し、現在の「民泊」について調査。同サイトを利用した40歳以上の男女全国469人を対象...
不動産関連の比較査定サイトを運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役社長：川合大無氏）は11日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から1年経過し、現在の「民泊」について調査。同サイトを利用した40歳以上の男女全国469人を対象...
NPO法人日本不動産カウンセラー協会は10日、霞山会館（東京都千代田区）で第14回通常総会を開き、2019年度の事業計画や活動予算などを承認。改選期に伴い、新理事長に、前常務理事の茂木 泰氏を選任した。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2019年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,749件（前年同月比1.3％減）と、5ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
（株）東京カンテイは10日、2019年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。
（株）東京カンテイは10日、2019年5月の主要都市圏の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権...
国土交通省の諮問機関である国土審議会（会長：奥野信宏氏＝（公財）名古屋まちづくり公社上席顧問・名古屋都市センター長・元名古屋大学副総長）は7日、22回目となる会合を開催。計画推進部会と各専門委員会からの報告と、所有者不明土地に関する対応等につい...
JLLは10日、2019年5月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
（株）ビルディング企画は10日、2019年5月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～3...
名鉄不動産（株）は7日、（株）長谷工不動産と共同で開発中の新築マンション「エムズシティ新安城ブランシエラ」（愛知県安城市、総戸数163戸）の概要を公表した。東海地区での両社共同プロジェクトは初めて。
（株）不動産流通研究所は10日、同社が運営する最新不動産用語集サイト「R.E.words」をリニューアルした。コーポレートカラーである青を基調に、シンプルなデザインへと刷新。
