不動産ニュース 2018/12/25
次世代住宅エコポイント、新築は最大35万円
国土交通省は21日、平成31年度予算に基づく「次世代住宅エコポイント制度」の概要を明らかにした。2019年10月の消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減対策として、一定の省エネ性能、耐震性、バリアフリー性能を有する住宅や家事負担軽減に資する...
国土交通省は21日、平成31年度予算に基づく「次世代住宅エコポイント制度」の概要を明らかにした。2019年10月の消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減対策として、一定の省エネ性能、耐震性、バリアフリー性能を有する住宅や家事負担軽減に資する...
（一財）日本不動産研究所は25日、2018年10月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.81（前月比0.57％低下）と4ヵ月ぶりに低下した。
三菱地所レジデンス（株）、大成建設（株）、東京急行電鉄（株）、（一財）首都圏不燃建築公社、大成有楽不動産（株）が参画する「戸越五丁目19番地区第一種市街地再開発事業」の再開発組合が発足した。21日に東京都知事より設立認可を受けた。
国土交通省は25日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第一期事業）」（東京都大田区、事業者：羽田みらい特定目的会社）を認定したと発表した。同事業は、自動運転技術の開発など先端産業拠点の形成に...
相鉄不動産（株）は、顧客の声を建売住宅の建設の反映させるプロジェクト「SOTETSU 声建て（こえだて） PROJECT」を、26日から開始する。相鉄線沿線で一戸建て住宅の購入を希望する顧客を中心に会員を募集。
積水化学工業（株）と東京セキスイハイム（株）は21日、埼玉県朝霞市で開発しているまちの名称を「あさかリードタウン」に決定。戸建街区は「スマートハイムシティ朝霞」とした。
ミサワホーム（株）は21日、100％出資子会社のMisawa Homes AmericaInc.（ミサワホームアメリカ、以下MHAM社）を通じ、米国で住宅の建設・販売を手掛けるImpression Homes LLC（インプレッションホーム、以...
東急リバブル（株）は、投資用不動産として小規模な都市型商業施設の開発・販売事業を開始。新ブランド「L'tia（ルティア）」として展開する。
住友不動産販売（株）は20日、全国270店舗目となる「目白営業センター」を開設した。新店舗は、JR山手線「目白」駅から徒歩3分に立地。
（株）日本商業不動産保証は、（株）ヒューモス（仙台市青葉区、代表取締役社長：豊岡順也氏）が「仙台」駅前に保有するオフィスビル「ヒューモスファイヴ」へ企業が入居する際に、連帯保証人・保証委託料・退去時の原状回復費用・敷金を不要とする新サービス「フ...
