在来樹種の都市緑化効果について協働評価を実施
旭化成ホームズ(株)と積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株)は4日、各住宅メーカーが在来樹種に着目した都市緑化に取り組むことによる生物多様性保全効果のシナジーを実証するため、3社が連携することによる都市のネイチャー・ポジティブの実効性について協...
旭化成ホームズ(株)と積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株)は4日、各住宅メーカーが在来樹種に着目した都市緑化に取り組むことによる生物多様性保全効果のシナジーを実証するため、3社が連携することによる都市のネイチャー・ポジティブの実効性について協...
(独)都市再生機構は2日、石川県輪島市役所1階に復興支援の拠点として「UR奥能登・輪島ベース」を開設。令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登地域での機動的な執務体制を整備した。
野村不動産ソリューションズ(株)は3日、VRコンテンツを取り入れた探究学習プログラムを開発し、教育現場への提供を開始した。2022年度より、新学習指導要領に基づく「総合的な探究の時間」等において、問題発見・課題解決的な学習活動を充実させる動きが...
野村不動産(株)は3日、分譲マンションの災害への備えに関する取り組み「見せる防災・しまう防災」を、同社が分譲するマンション「プラウド」全物件に導入すると発表した。2021年にスタートした取り組み。
三菱地所グループは3日、住宅系会員組組織「三菱地所のレジデンスクラブ」の会員サイトをアップデートし、新築マンションの購入検討者、契約者および現在の入居者を対象としたWEBサービス機能を追加したと発表した。アップデート後は、三菱地所レジデンス(株...
国土交通省は3日、第3回国土審議会推進部会を開催。「地域生活圏」の形成促進のための施策検討を目的に、同推進部会に「地域生活圏専門委員会」を設置することを決定した。
(独)住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2024年9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820%(前月比0.030%下降)~3.380%(同0.030%下降)。
(株)一五不動産情報サービスは8月30日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果(2024年7月)を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏712棟、関西圏...
大和ハウス工業(株)は2日、マンション事業計画に係る説明会を開き、今後の事業戦略について、上席執行役員マンション事業本部長の富樫紀夫氏が説明した。同社の2024年度のマンション事業売上高計画は2,640億円。
大和ハウスリアルエステート(株)は2日、同社が運営するホームページ「ダイワハウスの中古マンションギャラリー」で、(一社)マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」の管理評価の掲載を開始した。同サイトには、大和ハウス工業(株)が全国で分...