不動産ニュース 2021/3/9
東京主要5区ビル空室率、9ヵ月連続で上昇
ビルディンググループは9日、2021年2月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
ビルディンググループは9日、2021年2月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は2日、「新春キャッチアップセミナー」をWeb開催した。「賃貸住宅管理業法の本格施行に向けた最新解説～管理業者登録の詳細と新たに遵守すべき業務とその対策とは～」をテーマに、ことぶき法律事務所弁護士の塚本智康氏が、6月...
（株）一五不動産情報サービスは2月26日、2021年1月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等について四半期ごとに調査している。
アットホーム（株）は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年1月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2020年下期（7～12月））を発表した。同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。
（株）東京カンテイは15日、2021年1月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
ビルディンググループは10日、2021年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
シービーアールイー（株）（CBRE）は、路面店舗の市場動向レポート（2020年第4四半期）を発表した。東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込み）は、1坪当たり40万円で、21期連続の横ばい。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「オフィスマーケットレポート東京 2020Q4」を発表した。当期（20年10～12月期）の23区オフィス空室率は、1.87％（前期比0.53ポイント増加）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は29日、2020年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏（182棟）の大型マルチテナント型物流施設の空室率は0.5％（前期比横ばい）となり、過去最低値を維持した。
