不動産ニュース 2019/8/2
高齢者向け賃貸仲介・管理業の対応策示す／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、同会会員や全国の宅建協会会員に向けて高齢者向け賃貸仲介・管理業の参入を推進していく。人口における高齢者の割合やその単身世帯率、空き家を貸し出したいオーナーが増加しているものの、高齢者に貸し出すことに不安を...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、同会会員や全国の宅建協会会員に向けて高齢者向け賃貸仲介・管理業の参入を推進していく。人口における高齢者の割合やその単身世帯率、空き家を貸し出したいオーナーが増加しているものの、高齢者に貸し出すことに不安を...
東急不動産ホールディングス（株）は2日、2020年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。当期（19年4月1日～6月30日）の売上高は1,865億4,100万円（前年同期比7.0％増）、営業利益112億2,600万円（同4.8％減）、経常利益8...
三幸エステート（株）は1日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2019年第2四半期（4～6月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積...
（公社）東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟（東政連）は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。
（株）FJネクストは31日、首都圏で一人暮らしをする人を対象に調査した、住みたいまちについてのアンケート結果を発表した。一都三県在住の未婚の20・30歳代が対象で、調査人数は2,000人。
アットホーム（株）は31日、ライフスタイルをテーマにしたアンケート調査を実施した。18～30歳の男女、412人が調査対象。
大東建託（株）の完全子会社の少額短期保険ハウスガード（株）は26日から、賃貸住宅の退去時に必要となる火災保険の解約手続きを電子化した。火災保険の解約手続きをネット上で完結できるようにし、郵送でのやりとりを不要とした。
イタンジ（株）は、セルフ内見等に対応した物件を集めたサイト「OHEYA GO（オヘヤゴー）」を9月24日に開設する。同サイトに掲載する物件はスマートロックを備え、仲介会社スタッフの付き添いなく入居希望者単独での内見が可能。
（一社）全国空き家相談士協会は25日、第5回定時社員総会を開催。2018年度事業報告・決算報告、19年度事業計画案・収支予算案などを承認。
東京都住宅供給公社（JKK東京）は、新築賃貸マンション「コーシャハイム中野フロント」（東京都中野区、総戸数203戸）の入居者募集を8月23日に開始する。JKK東京所有物件の中で最も古かった、1952年築の「中野住宅」の建替事業。
