不動産ニュース 2018/2/1
改訂サブリース賃貸借標準契約書でパブコメ
国土交通省は1月31日、改訂「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」のパブリックコメントの募集を開始した。民法改正法における賃貸借契約に関連する規定、賃貸住宅管理業者登録制度の規定等を踏まえた内容に変更する。
国土交通省は1月31日、改訂「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」のパブリックコメントの募集を開始した。民法改正法における賃貸借契約に関連する規定、賃貸住宅管理業者登録制度の規定等を踏まえた内容に変更する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は20日、法人借り主との賃貸借契約に附随する共通覚書を作成したと発表。2018年1月より随時、使用を進めていくとした。
政府は15日、5月26日に成立した「民法の一部を改正する法律（債権法改正）」について、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行すると閣議決定した。今回の改正では、ネット取引など商取引の複雑化に対応した新たなルール作りや、消費者保護の強化を目的...
（株）エー・ディー・ワークスは、自社開発オフィスビル「AD‐O渋谷道玄坂」（東京都渋谷区）の2階フロア約144坪を、“不動産テックサポートオフィス”として運用する。同ビルは竣工前から、ITベンチャー等からの引き合いが強く...
（株）日本商業不動産保証は、同社が進めている「次世代型出世ビルプロジェクト」の一環で、ビルテナントを入札形式で募集する試みをスタートした。同プロジェクトは、オフィス賃貸に際してイニシャルコスト削減や経営支援などの仕組みを用意し、ベンチャー企業や...
ヒューリック（株）は30日、2017年12月期第3四半期決算（連結）を発表した。当期（17年1月1日～9月30日）は、売上高1,268億4,800万円（前年同期比12.6％減）、営業利益423億9,400万円（同6.4％増）、経常利益404億1...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は、商業店舗の出退店に関する調査を実施、結果を公表した。調査は5～8月、早稲田大学建築学科小松幸夫研究室と共同で、年間の売上高が30億円以上の商業事業者を対象に、アンケートとヒアリングを実施。
国土交通省は23日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則案および関連告示案に関するパブリックコメントを開始した。2017年4月26日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律を一部を改正する法律」（...
（株）日本商業不動産保証は27日、一般的に賃料の10～12ヵ月分が必要と言われるオフィスビル賃貸時の敷金・保証金を3ヵ月程度に抑え、残りを同社が保証する新商品「敷金3ヵ月くん」を発売した。現在、中小企業がオフィスを賃貸する場合、敷金負担において...
近鉄不動産（株）は23日、リノベーション賃貸レジデンス事業への新規参入を発表。「Refio（リフィオ）」ブランドで展開し、初弾物件の「Refio成増」（東京都板橋区、総戸数28戸）の概要を明らかにした。
