不動産ニュース 2026/8/4
26年上半期の商業不動産投資、過去最高の3.7兆円
JLLは3日、2026年上半期の商業用不動産投資額についてまとめ、公表した。日本における同期の商業用不動産投資額は3兆7,517億円（前年同期比17％増）。
JLLは3日、2026年上半期の商業用不動産投資額についてまとめ、公表した。日本における同期の商業用不動産投資額は3兆7,517億円（前年同期比17％増）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は4日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 京都府編」を発表した。調査期間は2026年4月1日～6月3...
不動産買取再販などを展開する（株）ネクスウィルは4日、「害虫・害獣リスク」に関する調査の結果を公表した。全国で放置空き家が増加する中で、管理の行き届かない空き家がハチやハクビシン・ネズミといった害虫・害獣のすみかとなって近隣住民の生活環境に被害...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は3日、東京都21エリアおよびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2026年上期（1～6月））を発表した。同社の不動産情報ネットワークに登録・公開された小規模オフィス（50坪以下）の...
（株）東京カンテイは3日、全国のマンション市場に関する四半期調査レポートを発表した。同社データベースにおける2026年第2四半期（4～6月）に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
国土交通省は31日、2026年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万6,344戸（前年同月比18.6%増）、新設住宅着工床面積は505万2,000平方メートル（同17.0%増）と、いずれも3ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は31日、2026年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2026年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（独）住宅金融支援機構は31日、2026年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。全体は、申請戸数1万4,900戸（前年同期比14.6％増）、実績戸数9,634戸（同24.3％増）、実績金額3,249億円（同31.4...
三幸エステート（株）は31日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2026年第2四半期（4～6月）版を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面積3...
