不動産ニュース 2026/9/8
不動産仲介事業者の倒産、高水準で推移
（株）帝国データバンクは8日、「不動産代理・仲介業の倒産動向（2026年1-8月）」調査結果を発表した。負債1,000万円以上の法的整理による倒産について、調査・分析を行なった。
（株）帝国データバンクは8日、「不動産代理・仲介業の倒産動向（2026年1-8月）」調査結果を発表した。負債1,000万円以上の法的整理による倒産について、調査・分析を行なった。
（一社）住宅生産団体連合会は3日、2026年度第2回「住宅業況調査」（26年4～6月期）の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は3日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多い市区町村をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 兵庫県編」を発表した。調査期間は2026年5月1日～...
（一社）住宅生産団体連合会は2日、2026年度2回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しについて、四半期ごとに前年同期との比較を調査して指数化している。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年3.460％（前月比0.170％上昇）～年5.690％（同0.120％上昇）。
（一社）日本ホームステージング協会は1日、同協会会員を対象としたインターネット調査「第9回ホームステージング実施調査」の結果を発表した。調査実施期間は、2026年4月14日～6月15日。
（株）東京カンテイは1日、中古（既存）マンション相場価格の推移（2026年1～6月）調査結果を公表した。築10年（プラスマイナス5年以内）、最寄り駅から徒歩15分以内、既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2％以上の条件を満たす物件を対象に調...
国土交通省は31日、2026年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万6,439戸（前年同月比8.2%増）、新設住宅着工床面積は511万5,000平方メートル（同8.1%増）と、いずれも4ヵ月連続の増加となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は31日、同社ネットワークにおける2026年7月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
国土交通省は31日、2026年5月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
