不動産ニュース 2026/4/17
首都圏既存マンションの成約価格、上昇継続
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2026年1～3月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンションの成約件数は1万2,585件（前年同月比1.6％増）と、6四半期連続で前年同期を上回った。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2026年1～3月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンションの成約件数は1万2,585件（前年同月比1.6％増）と、6四半期連続で前年同期を上回った。
不動産買取事業を展開する（株）ネクスウィルは16日、移住・住み替えに関する実態調査の結果を発表した。4月7・8日に、全国の50歳以上の男女600人を調査した。
（株）東京カンテイは16日、2026年3月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。
オープンハウスグループは16日、共働き子育て世帯が「憧れる駅」「住んでみたい路線」のランキング調査結果を発表した。首都圏1都3県に住む「5年以内に家を購入したい」とする共働きかつ子育て中の20～40歳代の男女700人を調査。
観光庁は15日、2026年1～3月期の「インバウンド消費動向調査」の結果（1次速報）を発表した。外国人出国者数の多い空海港29ヵ所で調査を実施。
（株）三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱UFJ信託銀行（株）は15日、MUFG不動産研究所（所長：弘谷 聡氏）を新設したと発表した。同研究所では、学術論文の執筆や、中長期的な不動産マーケットの動向分析、各種マーケットデータの作成・発表を行...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は14日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多いまちをまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 千葉県編」を公表した。調査期間は2025年12月1日～...
（一社）マンション管理業協会は14日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、26年3月末時点で1万1,801件になったと発表。前回第3四半期（25年12月）終了時点より、1,303件増加した。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は13日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2026年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の25年10～12月期・2次速報を踏まえ、25・26年度の建設経済を予測し...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2026年3月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は5,001件（前年同月比0.2％増）と、17ヵ月連続の増加となった。
