不動産ニュース 2026/7/6
空き家対策、認知と行動にギャップ／カチタス調査
（株）カチタスは3日、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果を発表した。6月11日、全国の空き家所有者1,000人を対象にインターネットで調査を実施。
（株）カチタスは3日、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果を発表した。6月11日、全国の空き家所有者1,000人を対象にインターネットで調査を実施。
（株）ザイマックス総研は3日、2026年6月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
アットホーム（株）は2日、「シニア世代の住まい探しに関する調査」の結果を発表した。過去2年以内（24年3月～26年2月）に賃貸物件への引っ越しを経験し、主体的に物件を探した65歳以上の男女460人にインターネットでアンケート調査した。
（株）東京カンテイは1日、新築マンションと既存マンションのランニングコストに関する調査レポートを公表した。同社データベースにある、平均専有面積30平方メートル以上の分譲マンションについて、価格、専有面積、管理費、修繕積立金（新築マンションは修繕...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年7月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年3.140％（前月比0.070％下落）～年5.400％（同0.080％下落）。
国土交通省は30日、2026年5月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万7,877戸（前年同月比33.9%増）、新設住宅着工床面積は447万1,000平方メートル（同34.1%増）と、いずれも2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は30日、2026年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は30日、2026年3月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（独）住宅金融支援機構は30日、4月13日から募集を開始している「マンションすまい・る債」の募集状況を公表した。「マンションすまい・る債」は、マンションの修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理のサポートを目的に、同機構がマンション管理組合向け...
