不動産ニュース 2026/5/8
東京23区オフィスの4月の空室率は1.38％
（株）ザイマックス総研は8日、2026年4月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）ザイマックス総研は8日、2026年4月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
三鬼商事（株）は7日、2026年4月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.20％（前月比0.02ポイント低下）と、3ヵ月ぶりに低下した。
（株）東京カンテイは7日、2025年の三大都市圏の新築・既存「マンションPER」を公表した。「マンションPER」は、同一エリア内で分譲・流通したマンションの価格が、月額賃料の何年分に相当するかを示すもの。
全国空き家対策コンソーシアムはこのほど、「全国放置空き家率増減MAP」を公開した。同コンソーシアムは、産官学が連携しての空き家問題を解決するための共創プラットフォームとして活動している。
（株）東京カンテイは1日、全国のマンション市場の四半期調査レポートを発表した。同社データベースにおける2026年第1四半期（1～3月）に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
国土交通省は30日、1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は、「2025年度下期 企業の不動産戦略とマーケット展望」を発行した。同社が一般事業法人向けに行なったアンケート調査や社外の調査・マーケット分析を資料として、企業の不動産戦略とマーケットの見通しについて考察...
国土交通省は30日、2025年度および26年3月の建築着工統計調査を発表した。25年度の新設住宅着工戸数は71万1,171戸（前年度比12.9％減）、新設住宅着工面積は5,456万8,000平方メートル（同13.2％減）と、いずれも昨年度の増加...
国土交通省は30日、2026年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成するオフィス市場動向研究会は30日、2026年版の東京・大阪・名古屋のオフィス市場動向に関する予測推計の結果概要を発表した。三鬼商事が提供した00～25年の新規供給、成約事例データを利用して供給量を...
