住み替え断念、理由のトップは物価高
エリアリンク(株)は24日、「住環境と住み替えに関する実態調査」の結果を発表した。7月23日に、全国の20~60歳代の男女500人にインターネットで調査した。
エリアリンク(株)は24日、「住環境と住み替えに関する実態調査」の結果を発表した。7月23日に、全国の20~60歳代の男女500人にインターネットで調査した。
(一社)マンション管理業協会は21日、2025年度の苦情相談受付状況を発表した。同年度の相談件数は5,669件(前年度比15.8%減)と、2桁の減少。
(株)東京カンテイは24日、2026年7月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は7,547万円(前月比1.2%上昇)で、24ヵ月連続の上昇。
(独)住宅金融支援機構は21日、2025年度の業態別住宅ローン新規貸出額・貸出残高に関する調査結果を公表した。日本銀行の統計に加えて各業界団体等の協力によって算出した。
(株)一五不動産情報サービスは21日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。ディベロッパー、アセットマネージャーなど不動産業に関わる実務家・専門家を対象に、7月24~31日の期間、Webまたはメールでアンケート調査を実施。
(株)不動産経済研究所は20日、7月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,145戸(前年同月比6.9%増)と再び増加した。
(一財)土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」(2026年7月時点)を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2026年7月の指定流通機構(レインズ)の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は32万6,073件(前年同月比1.7%増)で28ヵ月ぶりにプラスに転じた。
(一社)不動産証券化協会は20日、「ARESインデックス(AJFI)を活用した不動産投資のリスク・リターン評価手法に関する調査」の結果を公表した。同協会が算出・公表している不動産投資インデックス「AJFI(ARES Japan Fund Ind...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は20日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、物件詳細ページのページビュー数が多い市区町村をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 静岡県編」を発表した。調査期間は2...