不動産ニュース 2026/6/30
新設住宅着工戸数、2ヵ月連続で増加
国土交通省は30日、2026年5月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万7,877戸（前年同月比33.9%増）、新設住宅着工床面積は447万1,000平方メートル（同34.1%増）と、いずれも2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は30日、2026年5月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万7,877戸（前年同月比33.9%増）、新設住宅着工床面積は447万1,000平方メートル（同34.1%増）と、いずれも2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は30日、2026年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は30日、2026年3月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（独）住宅金融支援機構は30日、4月13日から募集を開始している「マンションすまい・る債」の募集状況を公表した。「マンションすまい・る債」は、マンションの修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理のサポートを目的に、同機構がマンション管理組合向け...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・駅ランキング 宮城県編」を発表した。調査期間は2026年3月1日～5月...
（株）東京カンテイは30日、2026年5月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
国土交通省は26日、2025年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
国土交通省は26日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2026年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏21地区、大阪圏11地区、名古屋圏4地区、地方圏8地区の計44地区（うち住宅地21地区、商業地23...
（株）ネクスウィルは26日、「災害・住居環境」に関する実態調査結果を発表。全国の30歳以上60歳以下の男女600名を対象に、インターネット調査を15日に実施した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、2026年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした指数は、首都圏総合が146.70（前月比0.29％上昇）と、28ヵ月連続で上昇した。
