不動産ニュース 2026/5/12
事業用不動産投資額は前年比微増／CBRE
シービーアールイー（株）（CBRE）は11日、2026年第1四半期の日本の不動産投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、2兆430億円（前年同期比2％増）となった。
シービーアールイー（株）（CBRE）は11日、2026年第1四半期の日本の不動産投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、2兆430億円（前年同期比2％増）となった。
（株）東京カンテイは11日、2026年4月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は11日、2025年度下期（25年10月～26年3月）の50坪以下の貸店舗の募集動向を発表した。調査対象は、同社の不動産情報ネットワークに登録・公開された、東京9エリア（銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原...
（株）東京カンテイは11日、2026年4月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対...
（株）東京カンテイは11日、2026年4月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権...
（株）ザイマックス総研は8日、2026年4月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
三鬼商事（株）は7日、2026年4月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.20％（前月比0.02ポイント低下）と、3ヵ月ぶりに低下した。
（株）東京カンテイは7日、2025年の三大都市圏の新築・既存「マンションPER」を公表した。「マンションPER」は、同一エリア内で分譲・流通したマンションの価格が、月額賃料の何年分に相当するかを示すもの。
全国空き家対策コンソーシアムはこのほど、「全国放置空き家率増減MAP」を公開した。同コンソーシアムは、産官学が連携しての空き家問題を解決するための共創プラットフォームとして活動している。
