不動産ニュース 2026/4/24
東京グレードAオフィス空室率、1％割れを継続
シービーアールイー（株）（CBRE）は24日、2026年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京の空室率は、オールグレードが1.5％（前期比0.1ポイント低下）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は24日、2026年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京の空室率は、オールグレードが1.5％（前期比0.1ポイント低下）。
森トラスト（株）は23日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2026」の結果を発表した。延床面積が1万平方メートル以上の「大規模オフィスビル」と、延床面積5,000平方メートル以上1万平方メートル未満の「中規模ビル」について調査・分析・...
（株）東京カンテイは23日、2026年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は、7,032万円（前月比1.6％上昇）で、20ヵ月連続の上昇。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社ネットワークにおける2026年3月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
（株）リビタは23日、メディア向け「住みたい都心のヴィンテージマンション調査2026」結果発表会を開催した。同社では、都心の100平方メートルを超える住まいを提供するブランド「R100 tokyo」を展開。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2026年3月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、2026年2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が145.19（前月比0.20％上昇）と、26ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は21日、2月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆4,581億円（前年同月比5.6％増）だった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・駅ランキング 大阪府編」を発表した。調査期間は、2025年12月1日～...
（株）不動産経済研究所は20日、2025年度（25年4月～26年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。同年度の発売戸数は2万1,659戸（前年度比2.6％減）。
