不動産ニュース 2026/4/22
賃貸M・アパート家賃、13エリアが全面積帯で前年上回る
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2026年3月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2026年3月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、2026年2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が145.19（前月比0.20％上昇）と、26ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は21日、2月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆4,581億円（前年同月比5.6％増）だった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・駅ランキング 大阪府編」を発表した。調査期間は、2025年12月1日～...
（株）不動産経済研究所は20日、2025年度（25年4月～26年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。同年度の発売戸数は2万1,659戸（前年度比2.6％減）。
（株）不動産経済研究所は20日、2025年度（25年4月～26年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。同年度の発売戸数は1万7,002戸（前年度比8.2％増）と、4年ぶりに増加した。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2026年1～3月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンションの成約件数は1万2,585件（前年同月比1.6％増）と、6四半期連続で前年同期を上回った。
不動産買取事業を展開する（株）ネクスウィルは16日、移住・住み替えに関する実態調査の結果を発表した。4月7・8日に、全国の50歳以上の男女600人を調査した。
（株）東京カンテイは16日、2026年3月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。
オープンハウスグループは16日、共働き子育て世帯が「憧れる駅」「住んでみたい路線」のランキング調査結果を発表した。首都圏1都3県に住む「5年以内に家を購入したい」とする共働きかつ子育て中の20～40歳代の男女700人を調査。
