国土交通省は15日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用。
国土交通省は15日、「外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況」（2025年7～12月）について公表した。国土利用計画法第23条に基づく届出について、都道府県などからの届出情報の送付を受け、外国人および外国法人による土地取得の状況をまとめた...
アットホーム（株）は15日、「一戸建て修繕の実態調査2026」の結果を発表した。全国の新築一戸建てを購入し、30年以上住んでいる1,098人を対象にインターネットアンケートを実施。
（株）一条工務店は14日、「災害と住まいについての意識調査2026」結果を発表した。全国の男女3,413名を対象に、オンラインにてアンケート調査を実施した。
国土交通省は11日、令和7（2025）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約73兆4,000億円。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2026年8月の物件動向を公表した。売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを集計したもの。
（一社）マンション管理業協会は10日、「令和8年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。調査対象は、同協会会員の332社。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2026年8月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。当月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,180件（前年同月比10.5％減）で、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は10日、同社ネットワークにおける2026年上期（1～6月）の首都圏中古（既存）戸建て価格動向を公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された既存戸建て（所有権のみ・重複物件はユニーク化）1...
