不動産ニュース 2026/2/25
25年のマンション発売戸数、4年ぶりに増加
（株）不動産経済研究所は25日、2025年の全国新築分譲マンション市場動向を発表した。同年のマンション発売戸数は、全国で5万9,940戸（前年比0.8％増）となり、わずかながら4年ぶりの増加となった。
（株）不動産経済研究所は25日、2025年の全国新築分譲マンション市場動向を発表した。同年のマンション発売戸数は、全国で5万9,940戸（前年比0.8％増）となり、わずかながら4年ぶりの増加となった。
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）」を公表した。25年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は26.58年（前年比2.05年増）、新規登録物件は30.08年（同0.14年減）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2025年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が143.58（前月比0.10％上昇）と、24ヵ月連続で上昇した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2026年1月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果」（2026年1月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多い駅をまとめた「アットホーム賃貸駅ランキング 神奈川県編」を発表した。調査期間は2025年10月1日～12...
（株）三井住友トラスト基礎研究所は20日、「不動産投資に関する調査2025年」の結果を発表した。292の年金基金や機関投資家などにアンケートを送付、82の回答を得た。
国土交通省は20日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
（独）住宅金融支援機構は20日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2026年1月調査）を発表した。25年4～9月までに住宅ローンの借り入れをした20～70歳を対象に調査を実施。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は19日、2025年（1～12月）の東京主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と東京主要7区（5区と品川、江東）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果を公表した。集計対象は、延床面積3,00...
