不動産ニュース 2026/9/1
9月のフラット35金利、2ヵ月連続で上昇
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年3.460％（前月比0.170％上昇）～年5.690％（同0.120％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年3.460％（前月比0.170％上昇）～年5.690％（同0.120％上昇）。
（一社）日本ホームステージング協会は1日、同協会会員を対象としたインターネット調査「第9回ホームステージング実施調査」の結果を発表した。調査実施期間は、2026年4月14日～6月15日。
（株）東京カンテイは1日、中古（既存）マンション相場価格の推移（2026年1～6月）調査結果を公表した。築10年（プラスマイナス5年以内）、最寄り駅から徒歩15分以内、既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2％以上の条件を満たす物件を対象に調...
国土交通省は31日、2026年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万6,439戸（前年同月比8.2%増）、新設住宅着工床面積は511万5,000平方メートル（同8.1%増）と、いずれも4ヵ月連続の増加となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は31日、同社ネットワークにおける2026年7月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
国土交通省は31日、2026年5月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2026年5月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）一五不動産情報サービスは31日、2026年7月時点の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。東京圏の空室率は7.1％と、前期（26年4月）に比べて0.6ポイント低下。
（株）パーソル総合研究所は27日、「テレワークに関する調査（2026）」の結果を発表した。全国の就業者（20～59歳男女、勤務先従業員数10人以上の3万614人（正規雇用2万6,014人、非正規雇用4,028人、公務員・団体職員572人））を対...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2026年7月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
