不動産ニュース 2026/9/18
不動産私募ファンド市場、52.2兆円規模に
（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は18日、9回目の「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表した。2026年7～8月（26年6月末基準）に、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不...
（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は18日、9回目の「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表した。2026年7～8月（26年6月末基準）に、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不...
（株）ザイマックス総研は18日、「ビルオーナーの実態調査2026」を発表した。早稲田大学建築学科の石田航星研究室と共同で、賃貸ビル事業の業況や今後の見通しなどについて分析。
（株）不動産経済研究所は17日、8月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,140戸（前年同月比12.4％減）と減少した。
（株）不動産経済研究所は17日、8月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は517戸（前年同月比44.2%減）と、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
（株）リクルートは16日、「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 関西版」を発表した。関西圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）在住の20歳以上の男女を対象に、インターネットで調査。
JLLは16日、「2026年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。JLLとグループ会社のラサール インベストメント マネージメントが各市場の透明度を数値化したもの。
（株）東京カンテイは16日、2026年8月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。
国土交通省は15日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用。
