建設総合統計、11月の出来高総計は1.7%増
国土交通省は20日、11月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆3,906億円(前年同月比1.7%増)だった。
国土交通省は20日、11月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆3,906億円(前年同月比1.7%増)だった。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2025年通年および同年12月の指定流通機構の活用状況を公表した。25年の新規登録件数は394万2,923件(前年比5.3%減)。
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は20日、2025年(通年)および同年10~12月期の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年の首都圏既存マンション成約件数は4万9,114件(前年比31.9%増)と、3年連続で前年を上回った。
楽待(株)は19日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査(2025年10~12月期)の結果を発表。物件価格・表面利回り共に全種別で2四半期連続の上昇となり、集計開始以来過去最高額を記録した。
(株)LIXILは19日、「『洗面空間の収納・整理整頓』に関する意識調査」結果を発表した。同社の公式サイトにアクセスした53人を対象に実施したもので、調査期間は2025年11月4~30日。
(株)東京カンテイは15日、2025年12月および通年の三大都市圏(主要都市別)の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
(株)ザイマックス総研は14日、2026年末時点での東京23区および大阪市の規模別・築年数別のオフィスストック量を分析した「オフィスピラミッド2026」を発表した。1946年以降に竣工もしくはこれから竣工予定で、主な用途が事務所の延床面積300...
三幸エステート(株)は14日、2025年12月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル)のマーケットデータを公表した...
(株)ザイマックス不動産総合研究所は14日、東京23区および大阪市の2026年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。今年竣工する延床面積3,000坪以上で、主な用途がオフィスであるビルが対象。
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は14日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2026年1月)を公表した。国民経済計算(四半期別GDP速報)の25年7~9月期・2次速報を踏まえ、25・26年度の建設経済を予測してい...